新社会党
サイトマップ  お問い合わせ


週刊新社会
今週の新社会
「アベ一強」と総力対決を
憲法と生活が正念場
第196通常国会は1月22日開会、6月20日まで150日間の会期となる。安倍晋三首相は1月4日の記者会見で「改憲論議を深める1年」と表明、「改憲」を巡り憲政史上最大の攻防となる。また、通常国会を「働き方改革国会」と位置づけて関連法案や、「森友・加計疑惑」も大きな争点だ。当面の政治の課題を整理する。
続きへ
道しるべ
18年度の予算案
改憲路線支える財政出動型

97兆7128億円の予算額は当初として6年連続で過去最大。17年度補正予算と一対で計100兆円に迫る。膨大な財政出動の目的は、経済の息切れを避けて国民の生活不満を安倍政権批判にさせず、憲法改悪へ突き進むことにある。

 続きへ



 ・週刊新社会
 
 ・バックナンバーを読む

 ・Concept of Socialist Party
 ・憲法/平和
 ・労働
 ・教育
 ・経済
 ・世界の動き
 ・『週刊新社会』号外
 ・各地の号外
 
購読の申し込みはこちら 見本紙の申し込みはこちら

→プライバシーポリシー について
トピックス

新年のごあいさつ

声明 第48回総選挙結果に対する新社会党の声明
声明 立憲主義を守り、9条改憲阻止のさらなる共同の拡大を
声明 総選挙闘争を改憲阻止の戦線を
声明 共謀罪法案強行採決と立法府を無視した安倍政権を糾弾する
共謀罪廃案へ!国会前行動について
声明 
米国は対話を、朝鮮は核凍結を
声明 
安倍内閣は自衛隊の南スーダン派遣を撤回せよ
声明 
日本は核兵器廃絶の先頭に立て