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党大会
新社会党第19回定期全国大会
   2014.3.1〜2
■迫りくる改憲と戦争策動に抗する、護憲共同闘争をさらに強めよう!
■「格差と貧困」、アベノミクスと闘う労働運動を再生しよう!
■党勢を拡大し、全国で自治体議員を増やそう!    
 新社会党は3月1〜2日、東京都内で第19回定期全国大会を開き、タカ派色をむき出しにして改憲路線を暴走する安倍政権との闘いを通して、党建設を軸にした主体の再構築を意思統一した。集団的自衛権行使容認など差し迫る解釈改憲を許さない闘い、貧困と格差の拡大や教育・思想の右傾化に抗する闘い、脱原発や労働運動再建の取組みなどを具体化する上で、大会は来年の統一自治体選をはじめ各自治体選挙の前進が最重要の課題と位置付けた。
 

 大会議長団には大木次男さん(千葉)と早川義隆さん(大阪)を選出し、1年間に物故した同志に黙祷を捧げた。松枝佳宏委員長が病気療養中のため、岩中伸司副委員長が「委員長挨拶」(別掲)を代読。来賓として、社民党全国連合の中川直人組織局長、全労協の金澤壽議長、在日本朝鮮人総聯合会の徐忠彦組織局局長、在日韓国民主総連合の宋世一副議長、元都知事候補の宇都宮健児弁護士、I女性会議中央本部の池田万佐世事務局次長、平和フォーラムの福山真劫議長が出席し、連帯した。
 また、岡崎宏美、上野建一両顧問が大会参加者を激励した。
 議案は、長南博邦書記長が活動方針を、橘幸英財政局長が予算・決算をそれぞれ提案した。活動方針案は、安倍政権のもと、戦後憲法体制の見直しと破壊が進む一方、対抗すべき護憲の政治勢力が後退していると情勢を分析。その中で迎えた大会の課題は4つ。

@各地の運動と努力を突き合わせ、上から下から護憲の共同闘争を積み上げること。

A特定秘密保護法案に反対する運動の盛り上がりや、粘り強く続く脱原発運動など反撃が始まり、民主主義が生きていることを確認すること。

B雇用、福祉、教育など地域社会の要求をまとめ、協力し合い、「私たちの代表」を自治体議会に送り込み、自治体選挙を反撃の突破口とし、国政選挙の基盤をつくること。

C党員の抱える困難と向き合い、機関紙拡大、財政力強化、党員拡大の達成を意思統一すること。

この方針案について
@機関紙拡大の「年間1人1部拡大「現部数の2割拡大」は困難であり、5%目標に修正し、現部数維持へ各都道府県本部が責任を持つこと、A 「食と農林水産業と環境を守る運動」に「林業と水産業」を補強すること、B統一自治体選挙方針は公認・党員候補の擁立を基本とし安易な共同候補は誤り、C国政選挙の積立て(提案は1人月額300円)は次期参院選までと時期を設けること、との意見、修正案が提出された。

 このあと女性3人を筆頭に6人が討論に参加した。1日目の全体会議はここで休会とし、財政・機関紙小委員会を開いた。

 2日目は、加藤晋介副委員長の政策委員会報告、國分富夫さんの原発損害賠償訴訟報告、内海勝男さんの財政・機関紙小委員会報告が行われた。2日目の討論では25人が発言。冒頭の修正意見等を含めて2日間に35人の発言を受けて長南書記長が集約答弁を行い、全ての議案が賛成多数で採択された。

 松枝佳宏委員長のあいさつ
 各界から連帯
 長南博邦書記長の集約
 大会決議

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