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 2015.07.21
「戦争法案」 地方議会でも反対意見書続出
「反対」144、「慎重」181の地方議会


 安倍内閣が強引に成立を狙う戦争法案(安全保障関連法案)反対の声が国会周辺を軸に、全国各地で巻き起こっている。各地方議会や団体、学会、業界から慎重審議を求める声から廃案を求めるものまで数多くあげられている。6月定例会の審議で決めたものを含め全国で戦争法案に対して「反対」の態度を明らかにしたのが144、「慎重」が181、「賛成」が6議会ある(7月9日現在、朝日新聞調べ)。岩手県議会は8日、全国都道府県議会では初めて廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。衆院憲法審査会で3人の憲法学者が「違憲」と指摘して以来、憲法学者らの「速やかな廃案を求める声明」への賛同者は220人に達している。


 自民系県議も難色


 都道府県議会で8日、初めて戦争法案の廃案を求める意見書を可決した岩手県議会では、議長を除く43人で採決した結果、自民党系や公明党などの14人が反対したが、小沢一郎氏が代表の生活の党系会派や民主、共産の県議ら29人が賛成した。意見書(別項)では、「集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府見解を一内閣で変更することは立憲主義に反するもの」と指摘している。
 三重、長野、鳥取などの各県議会は「慎重審議」を求める意見書を採択している。
 長崎、秋田、山口は同法案を推進する意見書を可決する。
 地方議会では、325議会で「慎重」「反対」の意見書を可決している。
 山形市議会では、山形地区平和センターと新日本婦人の会山形支部が「安全保障関連法案の制定断念、廃案を求める意見書」を提出、総務委員会では委員長を除く8人の委員の中で社民系会派2人と共産1人が「本法案は憲法違反は明らか」と採択するよう主張、これに対し、自民系3人と公明1人が反対し不採択となった。しかし、本会議では33人の内、与党系17人(内1人が議長)、野党系は16人ながら、自民系の1人が退場し16対15の小差で採択し、意見書を衆参両院議長に送付した。
 退場した自民系の1人は、「憲法の平和主義に賛同する立場で請願に賛成したい。しかし、所属会派のことを考えて退場した」と話していたという。
 東京では、品川区で慎重審議を求める意見書が8日可決された。しかし、八王子市や町田市、豊島区などで安全法制の成立を求める意見書を可決している。 
 地方自治法により地方議会は意見書を関係行政庁に提出できるが拘束力はない。


 元自民党幹部も続々と


 衆院の憲法審査会での与党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授らの発言以来、憲法学者の意見に耳目が集まっているが、6月3日に38人の憲法学者が廃案を求める呼びかけに7月11日現在、賛同者は220人に達している。
 また、自民党のOB、若手議員からも異論が続々と噴出している。加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総裁、亀井静香元政調会長、古賀誠元幹事長、藤井裕久元衆院議員、武村正義細川内閣元官房長官らは、安保法制に反対する記者会見などを行い、現職の村上誠一郎衆院議員も発言をしている。


 品川区議会意見書平和安全法制関連法案の慎重審議を求める意見書(略)


 これらの法案は、これまでの国の安全保障・国際平和協力体制を大きく転換するような重大な内容であるにも関わらず、国会における審議では、両法案にかかる法律の解釈や様々な判断基準、現状認識などが分かりにくく、明確な説明が十分になされていないとの見解や、審議を十分に尽くすべきであるとの意見が区民から寄せられ、また様々に実施されている世論調査でも共通に明らかになってきている。
 本区議会は、国が両法案を巡るこれらの世論の動向に真摯に向き合うことが重要であると考え、国に対し下記の事項を要望する。


              記


 平和安全法制関連法案について、慎重かつ十分な審議を行うこと以下略


 岩手県議会安全保障関連法案の廃案を求める意見書


 国は、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。
 理由 安倍内閣は、今国会に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と、新法の国際平和支援法案を提出した。これらの法案には、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。(略)
 現在、衆議院平和安全法制特別委員会において審議されているが、これまで憲法上集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣に於いて変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない。
 よって、国においては、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。

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