新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 憲法/平和
  4. 2018.09.25
 2018.09.25
世界の有識者133人が声明
沖縄の非軍事化

 
米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら133人が9月7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、大浦湾の埋め立て「承認」を沖縄県が撤回したことを支持し、米軍基地を大幅に縮小し、最終的には沖縄を非軍事化するよう求める声明を発表した。

 声明は、新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止するよう求めており、30日投票の沖縄知事選で玉城デニー陣営への大きなエールともなる。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で4回目。

 声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏はじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねる。チョムスキー氏らは、14年1月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表している。

 声明は、14年の声明発表後も日米両政府が県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に、「状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」と表明。

 辺野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、「沖縄の『要塞(ようさい)』的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ」と指摘し、沖縄の非軍事化を訴える。さらに「新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている」とし、9月30日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し「沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい」と強調する。