新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 憲法/平和
  4. 2018.07.10
 2018.07.10

過労死家族らの声を無視
働き方“改悪”法が成立
   労働者や過労死家族らが「過労死の増加につながる」と強く反対した 「働き方改悪関連8法案」は、悲痛な声を無視して6月29日の参院本会議で与党の自・公と維新、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。

 審議時間は衆院厚労委が約33時間30分、参院厚労委が約36時間40分、いずれも参考人や安倍晋三首相も出席して質疑を行ったが、政府側はまともな答弁すらせず、8法案を一括で審議するにはあまりにも時間が少なく審議不足だった。

 「誰のための高プロか?」「多様で柔軟な働き方は今でも60%を占めている」、労働者は求めていない、経営者も70%が求めていないが、大企業だけが強く要望した。労基法の改悪によって労働時間管理が拡大解釈され、長時間労働の是正に逆行して残業を強いる。

 「残業することが成果になり、過労死を止められない」、労働基準監督官を経験した社会保険労務士は「高プロの監督指導の難しさを指摘」する。安倍首相は「70年ぶりの大改革」とうそぶき、「これからも働く人の目線に立って改革を進めたい」とウソ八百を並べた。

 高度プロフェッショナル制度は、労基法が「1日の労働時間は8時間」と定める規制を撤廃、働いた時間と賃金の関係を一切なくす制度だ。適用されると、残業代や深夜・休日の割増賃金は支払われなくなる。

 高プロ適用の賃金水準は労政審に丸投げして省令で定めるが、野党は「白紙委任だ」と厳しく追及した。

 非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も絵に描いた餅で、具体性はどこにも示されていない。