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 2018.12.04
入管法案 政府・与党
衆院で強行採決
『成立ありき』の暴挙
 国会は12月10日の会期末まで1週間となった。政府・与党は財界の意向に従って外国人労働者の受入れを拡大する入管法改定案の衆院法務委審議を実質13時間で打ち切って11月27日に採決を強行、同日夜の本会議で可決して参議院に送った。

 与党は審議日程を委員長裁定乱発で強行、野党は葉梨康弘法務委員長の解任決議案、山下貴司法相の不信任決議案を提出して徹底抗戦したが、日本維新を修正協議に誘い込んで強行採決した。安倍晋三首相の29日からの外遊日程、来年4月施行へ「成立ありき」での強行は国会軽視・民主主義破壊の極みだ。

 安倍内閣は、業種では最も多い介護で6万人など5年間に34万人を超える外国人労働者の受け入れを目指すとするが、その多くが低賃金・長時間の非人間的な実態にある技能実習生の横滑りだ。

 しかも、①受入れ人数の見込み②在留資格の技能の定義③受入れ業種の選定④技能実習制度の廃止を含む改善⑤受入れ登録機関⑥日本語教育や社会保障、住居などの整備⑦日本人労働者への影響など広範な論点・問題には「検討中」を乱発、多くは省令に委ねるずさんさだ。その上、与党は行うべき厚労委などとの連合審査も拒否した。問題点を残したままでは、禍根を残す。