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 2018.12.18
『水道民営化法』成立
再公営化が世界の流れ
 水道や下水道事業等にコンセッション方式(公共施設の所有権は自治体に残したまま、民間事業者に運営権を売却する民営化の手法)を導入する「水道法改定案」は12月6日の衆院本会議で可決・成立した。

 水道案は先の通常国会で衆院を通過し、参院で継続審議になっていた。法案が会期をまたぐ場合、片方の院で議決後、もう一方の院の議決が必要。

 改定水道法は、12月4日の参院厚労委で与党などが強行採決したが、問題だらけ。第一は、厚労省が再公営化の海外事例を3例しか示さなかったが、世界の流れは再公営化だ。民営化で料金値上げと水質悪化が進んだため、2000年から15年の間に世界37カ国235都市で、再公営化した。ヴェオリア社から公営に戻した仏パリ市をはじめ、米アトランタ市、独ベルリン市など大都市も含む。

 第二に、厚労省は「自治体からの要望があった」と答弁したが、要望したのは宮城県だけ。新潟県議会は反対、福井県議会は慎重審議を求める意見書を可決している。水道関係者からの要望もない。

 第三は、民営化を推進する内閣府に、水道サービス大手のヴェオリア社日本法人の社員が出向していたこと。福島瑞穂議員が「すさまじい利益相反だ。企業のために役所は働いているのか」と批判したのも当然だ。

 水道事業をどう運営するか決めるのは、自治体だ。大阪市議会は、橋下徹前市長、吉村洋文市長の水道民営化案を2度も否決した。安全で安心、良質な水を供給する水道、水害・地震などの災害に強い水道事業を維持するため、住民サイドからチェック、「民営化反対」の声を上げよう。