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2011.12.27 2012年春闘の行方 私鉄ベア要求2500円
2011.12.27 全労協が春闘討論集会 12復興連帯、賃上げを確認
2011.12.20 JAL165名不当解雇撤回 モノ言う労働者は自ら闘う
2011.12.13 原発とたたかう文化 2011レイバーフェスタ
2011.12.6 アスベスト被害 最高裁が団交を認定 補償制度の充実に光 ひょうごユニオンが勝利
2011.11.22 京都 稲盛財団のイベントにJAL共闘が宣伝行動
2011.11.22 JAL不当解雇撤回 「支える会」が誕生 裁判の長期化に備え
2011.11.15 校長交渉巡る発言で 神奈川の学校事務職員4人を不当逮捕
2011.11.1 継続された団結まつり
2011.10.25 2011 反貧困世直し大集会 生存権を保障した復興を
2011.10.18 第12回連合定期大会 「最終的に原子力エネルギー脱却」 古賀会長が表明
2011.10.11 JAL解雇裁判第6回口頭弁論 稲盛会長が証言 「よく分からない」を連発
2011.10.11 公務員の労災申請 「証明印」無しで受理 東京高裁判決
2011.10.11 第23回全労協定期全国大会 人間らしい労働と生活のために闘う
2011.10.4 郵政ユニオン スト・座り込み 65歳雇止め≠撤回せよ
2011.9.27 郵政ユニオンがすと 65歳以上雇止め 非正規4万6千人のリストラ
2011.9.27 全国地区労 沖縄・原発などで交流
2011.9.13 JAL再建′沛リシンポ 稲盛イズムで危険な空に 大阪
2011.9.13 国鉄横浜人活裁判 賠償認定するが雇用責任を否定
2011.8.23 郵政ユニオン8回全国大会 郵産労と組織統一へ
2011.8.16 LAL闘争への介入 不当労働行為を認定
2011.8.9 国鉄労組80回定期全国大会 採用差別事件の終結を承認 「連合加盟」へ一歩踏みだす
2011.7.19 第14回全国自治体研交流集会 新自由主義への逆行を許さない
2011.7.19 第3回反貧困集会 なくそう! 官製ワーキングプア
2011.7.5 JAL不当解雇撤回京都支援共闘会議を結成 稲盛会長への大衆要請行動
2011.6.7 大震災とアスベスト処理 石綿対策全国連絡会議
2011.6.7 国家公務員8%賃金削減 震災復興 政府と連合が合意
2011.5.3 解雇・退職強要を許すな 航空連らが集会
2011.5.3 ノーモア尼崎事故 大阪で6周年集会 命と安全を守れ
2011.4.26 最高裁が判決 個人事業主に団交権
2011.4.19 震災で便乗解雇 東京ガス 344人の非正規切り
2011.4.12 震災リストラが横行 ユニオンが被災者支援
2011.4.5 組合作って良かった 全労協・11春闘西日本討論集会
2011.3.22 日韓連帯<下> 韓国の法定主義との闘い 自治体労働運動研究家 濱口正幸
2011.3.15 JAL165人整理解雇 裁判闘争始まる
2011.3.15 日韓連帯<中> コンテナが組合事務室 食事会でも明るい話題 自治体労働運動研究家 濱口正幸
2011.3.8 JAL不要の整理解雇 撤回を 稲盛JAL会長に面談迫る
2011.3.8 日韓連帯<上> 公務員労働者と交流 労働三権奪還目指す 自治体労働運動研究家 濱口正幸
2011.3.1 郵政ユニオン支援共闘支援共闘を結成 組合差別・敵視、と対決 長崎
2011.3.1 関西ソフラン労組支援の東京行動 「会社解散」阻止へ
2011.3.1 「整理解雇は不要」 JAL稲盛会長が発言
2011.2.22 荒廃する雇用と暮らし 増え続ける非正規労働 中間層が低所得者層に
2011.2.22 公契約条例の制定を 官製ワーキングプアをなくせ 静岡県共闘が「なくす会」結成
2011.2.22 尼崎 労働会館の廃止阻止へ 利用者らが集会で交流
2011.2.22 非正規の待遇改善を 東京・板橋で昼休み集会
2011.2.15 大阪でもJAL支援共闘結成
2011.2.15 N関労東 賃上げ要求月額5万円
2011.2.1 JAL146人が集団提訴 整理解雇四要件を守れ
2011.2.1 歴史の転換点だ 労組の使命は大
2011.2.1 「日本経団連 経労委報告」を斬る
2011.2.1 春闘の経済学 経営VS労働 生産性基準原理の国際化 戦士にされた労働者
2011.1.25 昭和シェル 関西生コン 闘いが実を結ぶ 
2011.1.18 全労協11春闘討論集会 労組の社会的使命を
2011.1.18 日航と国鉄 ツケは労働者に
2011.1.11 JALが再建に逆行 165人を整理解雇 撤回へ広範な闘い
2011.1.11 東水労が職場確保へスト 人員削減攻撃に対抗 委託業務の見直しを
2011.1.1 2011労働運動展望  労働者意識を高める 『社会通信』編集人  滝野 忠