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2017.09.05
垣根を超えて労働者・市民が結集
労働弁護団が初の国会前行動


 

 2017年度の最低賃金の地方審議会の答申が出そろい、9月3日から順次発効する。
 引き上げ額は、全国加重平均で25円、848円になった。
 最高額は東京の958円で、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県で737円でその差は221円に広がった。
 この低額ではワーキングプアを脱出できない状態が続く。全労協(金澤壽議長)などは「どこでも誰でも月20万円以上、時給1500円以上の最低賃金保障」を求めている。
 大手企業は大儲けで「18年3月期の連結純利益が2年連続で過去最高を更新する見通し」(日経新聞)と言われている。内部留保、株主配当などを賃金、下請け等関連企業に還元すれば最低賃金の引き上げは可能だ。
 ワーキングプアの解消を求める運動がさらに求められている。


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