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2018.12.25
続・消費税
米国への従属を促進 
 前号で消費税が社会保障のためではなく、大企業や富裕層の食い物にされて、いかに社会保障を破壊しているかを明らかにした。今回は消費税を輸出補助金としてとらえる米国との軋轢を報告する。

 米国は消費税の輸出還付金を輸出補助金とみなし、非関税障壁ととらえている。日米貿易不均衡を問題視している米国は消費税に敏感に対応する。しかし、日本の国内問題には直接口をはさめない。

 だからそのやり方は貿易不均衡是正という手口を取る。89年に3%で消費税を導入したその年に、米国は日米構造協議を開始し、200項目を超える要求を突きつけた。

 その結果、日本は10年間で430兆円の公共投資を約束された。94年に村山政権が消費税5%への引き上げを決めると、翌年米国はすかさず公共投資額を630兆円に引き上げさせた。

 この時の国債と地方債の発行が今日に至る膨大な借金として、国と地方の肩にのしかかっている。同時期に大規模店舗を規制していた大店法が改悪され、地方の商店街をシャッター通りにしたことも忘れてはならない。

 また、毎年米国の政策要求を突きつける「年次改革要望書」もこの時に始まっている。まさに消費税が起点となって日本社会の変質を促進したのだ。

 そして、10%税率決定にぶつけてきたのがTPPである。トランプ大統領が米国産兵器を押しつけている背景には、10%引上げもあるとみることができよう。

 弱者に重税となり、零細企業に損税となり、社会保障のこれまでの財源を軍事費その他にまわし、格差と貧困を促進する消費税。これに抗するには10%への引上げで反発が強まる今しかない。

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