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とめよう戦争・貧困・原発・辺野古新基地建設
週刊新社会
今週の新社会
さらなる広がり求め
諦めず「戦争法廃止」
禁じ手を使い暴走を続ける安倍政権のウミがこの臨時国会で噴き出し、悪臭を放っている。建設国債発行でまかなわれた総額3兆2869億円の16年度第二次補正予算が成立、2人の米大統領候補が共に反対を表明するTPP(環太平洋連携協定)の批准を「強行採決という形で実現」を策しながら特別委員会の審議が10月14日に始まった。
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道しるべ
辺野古埋立て訴訟
最高裁に公平な審理を求める

「最高裁には、埋立て承認の取消しが法的に正当だとする判断を求める」、沖縄県の翁長雄志知事は辺野古訴訟の上告に際して新基地を造らせない強い決意を改めて示した。最高裁は沖縄県側の主張を十分に聞き、公平な審理をすべきだ。

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