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  2. 週刊新社会 >2020.08.04

コロナと警官        
連載第17回

 
 安倍首相がこれほど不人気でも、自民党とその応援団公明党が、まだ政権に居座り続けている。コロナ時代に対応できないこの国の惨状だ。

 人気取りのため、それだけの理由で、アベノマスクに260億円以上の国費を空費した。この罪だけでも万死に価する。

 経営が行き詰まっている病院を救済するとか、失業者を援助するとか、緊急かつ有効に使う必要があった。

 ところが、安倍首相、バタバタと国会を閉会させたあとは、引きこもり状態で公の場に出てこない。

 モリ・カケ、サクラ、マスク、クロカワ、場当たりGo To

 投げやりな政権が長期におよんで、官僚体制も倫理的に緩んできた。泥舟内閣の腐敗は、次世代に政治への嫌悪感を与えそうだ。

 コロナ厄災は、緊急事態条項を狙う、改憲安倍にとっての最大のチャンスとなっている。罰則のある法律にしたいのだ。すでに安倍政権は新宿などの風俗店への、コロナ対策を口実にした、警察官立ち入りを画策しだした。

 危機に乗じて支配を強化する、権力の常套手段である。

 警察が足を踏み入れ、根源をひとつひとつ潰していくと菅義偉官房長官がテレビで語った。

 新宿歌舞伎町のホストクラブやキャバクラが、コロナの発生源として、風営法で警官立ち入りをさせる、というのだが、法的根拠がないのに取り締まりを強める、というのは、憲法に違反する。

 いまは感染者が嫌悪されて、市民が密告したり、警官を代行して取り締まる自粛警察」があらわれた。

 市民がテロを行った関東大震災の朝鮮人虐殺、あるいは、戦争末期に中国人を虐殺した、秋田県大館市の「花岡事件」。負の記憶だ。市民の恐怖が、権力の強化に期待し、あるいはその陰で暴力を振る。その悲劇を防ぐために、歴史に学ぶ理性と寛容が必要だ。



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