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党声明 
黒川問題の元凶、安倍内閣は総辞職せよ

2020/06/02
新社会党中央本部

 政府・与党は、検察官定年の恣意的な延長を可能にする検察庁改定案の今国会成立を断念、廃案の見通しだ。

秋の臨時国会に先送りし、野党や公務員労組が求める国家公務員の定年延長を人質に強行突破を目論んだが、黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャンで辞職する展開になり、政権延命を優先させたのだ。

法の番人の違法賭博が「訓告」という軽い処分、その上、多額の退職金が支払われる辞職を閣議承認したことは到底納得できない。

混乱の元凶は、安倍晋三首相が立憲主義破壊の限りを尽くし、権力を私物化してきたことにある。そして、「官邸の番人」と揶揄された黒川氏の定年延長は、安倍内閣が強行した検察への介入だ。

政治の信頼回復は疑惑の徹底解明であり、違法な特例定年延長を閣議決定した安倍内閣の責任を明確にし、総辞職することである。