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声明
新型コロナ感染対策に集中するため、パラリンピックの中止と臨時国会開催を要求する

2021/08/19
　オリンピック開催強行は警告通り新型コロナの爆発的な感染状況を招いた。人出を減らせというブレーキはオリンピック開催というアクセルの前になすすべもなかった。菅自公政権の愚策は極まり、人命の危機をいっそう強めた。

　18日には全国で2万3千人を超える過去最多の新規感染者を出し、27府県も過去最多となった。それまでに言われていた「制御不能で災害レベルの感染爆発」がいよいよ強まっている。緊急事態宣言も延長され、また拡大されている。このような時にパラリンピックを開催するべきではない。
準備を重ねてきた選手や関係者の思いを理解しつつも、新社会党は国際パラリンピック委員会や日本パラリンピック委員会、東京都や政府に対して開催中止を求める。いまは何よりも人命と健康、患者の治療を最優先し、市民生活に安心を取り戻すことだ。

　あわせて野党が憲法規定にのっとり求めた臨時国会を即時開くべきである。市民が苦境に追い込まれているとき、その代表者は政府に丸投げするのではなく、国会で議論して対策を講じるべきである。すでに政府はその機能を失っているのだから、国権の最高機関である国会がその責任を果たす時だ。

　その対策の第一は、ワクチン接種にのみ頼るのではなく、PCR検査の徹底と新型コロナ患者の治療に万全を期すことである。すでに中等症者や重症者の入院施設は受け入れ困難となっており、自宅療養者の症状が悪化しても入院できない状況に追い込まれている。したがって臨時的にでも大規模な入院施設を全国に作るべきであり、その予算を確保しなければならない。すでにいくつかの県レベルで体育館等に集中的に病床を確保してその対策に当たっている。政府の役割はそれを全国的に拡大するための具体策と予算の確保である。当然それは前代未聞となっている保健所や医療機関の窮状を直視して、そこからの脱却を図る対策を伴うものでなくてはならない。

　対策の第二は直面している雇用や営業の危機に際してその不安がなくなるような対策をすぐに打つことである。その点で万全の補償がなければ対策は不完全となるのは自明である。
　
　新社会党は最低でもこれらのことを喫緊の課題として求めるものである。
 

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