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党声明
おかざき彩子勝利で 新自由主義に反撃へ

2022/06/22
新社会党は6月22日、参議院選挙公示にあたって、党声明「おかざき彩子勝利で新自由主義に反撃へ」を発表した。
全文は次の通り



   

  新社会党は社民党の比例名簿で立候補した、党青年女性委員会代表のおかざき彩子の勝利をめざす。それは新自由主義社会に反撃する足がかりとなり、憲法が国民生活の隅々で活かされ、勤労諸階層が平和の下で安心して日々の暮らしを営める転換点となる。 
    
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  小選挙区制の導入と日本社会党の崩壊は、勤労諸階層に苦難の時代を強いてきた。公の責任を自己責任にすり替え、消費税は大企業や金持ちの減税に充てられ、社会保障は後退を重ねた。何よりも、賃金が上がらない唯一の先進国になった。新自由主義は、圧倒的多数の勤労者の不安と生活破壊を生み出した。 

  この状況に反撃する役割を担うべき労働組合は、その主流が「寄らば大樹の陰」と、自らの保身を優先する。そのため労働者の権利である抵抗と労働条件向上のための団結が破壊された。ストライキも異様なほど少なくなった。民主主義を標榜しながら、国民主権が形がい化されてきた日本社会がこのままでよいはずはない。    

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  正規労働者と非正規労働者の分断、世代間の対立、メディア支配がまかり通り、一方の極に富が集中し、他方に明日の貯えもなく、日々を汲々と過ごす多数の労働者や中小零細業者の存在がある。 

  それに対する対策をやっているふり、実は何もしない政治は許されない。消費税減税は、低所得者ほど恩恵が大きく景気対策にもなる。コロナ禍で世界89カ国が消費税を減税しているとき、「あらゆる政策を投入」など空文句で済むはずはない。

  来年10月から消費税事務にインボイス制度が始まれば、フリーランスや零細事業者は大変な重荷を背負うか、取引からの排除にさらされる。

  政府が進める軍事費の2倍化は、社会保障をはじめ公的責任のいっそうの後退と自己負担増を招く。その挙句、消費税増税が既成事実化する。軍拡が軍拡を招き、戦争につながるのは歴史の教訓だ。 

  憲法はその教訓から生まれた。平和と個人の権利を大切にし、生存権を保障する憲法は、変えるのではなく、活かすこと。変えるべきはいまの政治だ。

  新社会党は参院選でその役割を果たす。