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党声明 安保3文書決定強行に抗議する

2022/12/19
    岸田自・公政権は12月16日、岸田文雄首相自身が「安保政策の大転換」と言う「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）からなる「安保３文書」を閣議決定した。

　 歴代政権が自らに課した「専守防衛」から日米共同で敵を攻撃するという、明文改憲なしにはなし得ない「国の形」の１８０度転換である。しかも国権の最高機関である国会での議論を避け、内閣が専制的に行った。まさに２０１４年の集団的自衛権を合憲とした安倍内閣の閣議決定と同じ暴挙である。

　 戦後日本が歩んできた平和国家から戦争国家への転換を、国民や曲がりなりにもその代表者からなる国会を無視して行ったことは、国民主権から国家主権への倒錯そのものである。戦争が基本的人権を踏みにじることもあわせて、平和主義と国民主権、基本的人権からなる憲法を、正当な手続きなしで解釈改憲を強行したものだ。暴挙の極みであり、新社会党は強く抗議する。

　 国際緊張が高まっている現在だからこそ、「抑止論神話」から脱して、平和憲法を背景とする対話の努力で戦争を起こさせないことが政治の役割であることを政府は認識すべきである。

　 新社会党は安保政策の大転換に対して、平和と国民のいのち、権利を守るため、今回の決定を白紙撤回させる運動を全力で推進することを誓う。


 

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