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統一自治体選挙前半戦の結果を受けて

2023/04/10
  まさに米軍と一体で日本が臨戦態勢に入るかのような世論誘導の下で、大軍拡が強行されつつある中、最も身近な政治の場である自治体議会や行政から平和といのち、くらしを守る運動の核を作ろうと、新社会党は知事選挙や政令市長選挙、道府県議会議員及び政令市議会選挙で公認、推薦を含めて、知事1人、政令市長1人,道府県議24人、政令市議9人の候補者で臨んだ。

  4月9日投開票の道府県議選は過去最低の41・85%の投票率の中で、新社会党は前回失った党公認の熊本県議会議員の議席を回復、新人では新潟県上越市で初めて確保し、東京電力柏崎・刈羽原発の地元で脱原発の議席を継承でき、徳島県三好市では革新の議席を守ることができた。高知県議会選挙では高知市選挙区で現職が6回目の当選を果たすなど議席を増やすことができた。

  しかし、政令市議選の新潟市では現職が3選を果たしたものの、神戸市で公認現職2人のうち1人が次点にとどまり、また推薦の現職と新人の2人も議席に届かず、1議席に後退した。多くの市民運動を引っ張り、議会の論戦で他をリードして、全国に勇気を与えてきた議席が減ったのは大きな痛手だ。

  全体的には自民党が県議会議席の過半数を維持し、維新の会は奈良県知事選で公認候補を初めて当選させ、大阪府知事・市長のダブル選挙で4連勝するなど、関西圏で勢いが続く。袋小路のような日本社会に明るさを回復させるには立憲勢力の基盤強化が不可欠だが、それは労働運動の再構築と、主権者としての住民自治の発揮なしにはできない。

  16日から始まる後半戦の中で1議席でも多くの議席を確保するために、新社会党は支持者とともに全力を尽くす。