政府の第三次補正予算は新型コロナ対策軽視がもろに出た。感染症法等の罰則問題に隠れて１月２８日に成立したが、自公政権の国民無視の体質があらわになった。
 

組替え否決

　第一に新型コロナ第三波襲来を軽視、ＧｏＴｏ事業をやめようとしなかった１２月１５日に閣議決定したことだ。そのため１９兆円余の追加歳出のうち、新型コロナ対策は２２.７％に過ぎない。最大の柱は６０.９％を占める「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」だ。

　野党が組替要求をしたのは当然で、感染防止と医療確保、生活や営業対策にこそ予算を注ぐべき。

　第二に便乗型の予算が組み込まれた。最たるものは、「国民の安全・安心確保」を口実にした防衛省予算３８６７億円だ。その中には、Ｐ-１哨戒機や潜水艦、パトリオットミサイルなど２８１６億円が次年度予算の前倒しで入っている。次年度の防衛費を小さく見せるため補正予算で先取りするたくらみだ。

　「防災・減災、国土強靭化」にも３兆１千億円余の公共事業費が組まれている。

　さらに、「デジタル改革」に個人番号カードの普及促進やポスト５Ｇ （第５世代通信システム）研究開発支援など４５２４億円。カーボンニュートラル関連技術支援基金２兆円にいたっては、赤字国債を発行してまで基金を積み立てている。

　ＧｏＴｏトラベルやイート事業に１兆８２６億円を組む一方、生活困窮者支援や自殺対策等にはわずか１４０億円。しかも、第一次補正や第二次補正で積まれた新型コロナウイルス感染症対策予備費から１兆８５００億円を減らした。従って、第三次補正の４兆３５８１億円余の新型コロナ対策費は差し引き２兆５千億円に過ぎない。

　これに対して立憲と共産両党は衆院で別表の組替動議を出したが、自公維によって否決された。国民も別途組替動議を出したが、否決された。多数の横暴、数による暴力だ。