会期末を6月16日に控え、悪法を強行採決で成立させようと目論む政府・与党の暴挙を許すな！と国会や首相官邸周辺では連日行動が繰り広げられている（写真）

　「戦争できる国」への次の一手「重要土地調査規制法案」が５月２８日、衆院内閣委で強行採決され、６月１日の本会議でも採決が強行された。また、改憲のための国民投票法改定案の採決が参院の焦点となっている。国会や首相官邸前では連日、抗議行動が続けられている。

　政府・与党が強行採決までして成立を目論む重要土地調査規制法案は、米軍及び自衛隊基地や海上保安庁施設のほぼ１㎞周辺や国境・離島を「注視区域」とし、防衛省本省や横田基地の米軍司令部、沿岸監視や中国大陸監視を行う与那国島やミサイル基地化が進む宮古島の基地などを「特別注視区域」とする。

　防衛省は土地の所有者等を対象にすでに山梨県を除く４６都道府県の施設を調査している。また重要インフラとして政令で原子力関連施設が指定される。

　当然、反基地闘争などに影響を与える。衆院内閣委の審議で政府は、座込みや思想や信条などは対象外と答弁しているが、言葉通りに受け止めることはできない。特別注視区域では土地の売買も規制される。

　一方、国民投票法改定案は衆院で自民と立憲民主が合意したＣＭ規制などの「３年程度で改正」の解釈の違いが明らかになった。自民党は、課題が解決しなくても国民投票はできるという立場。立憲民主党は改正されなければできないと主張。

　会期末を控え、与党などは９日の採決を目論んでいる。