今週の新社会

コロナなど課題山積 閉会を強行
政府・与党国会の「延長」拒否 総選挙で痛撃を

2021/06/22
 第204通常国会は、立憲野党がコロナ対策など焦眉の課題から延長を求めたが、政府・与党などは内閣不信任決議案を否決、6月16日の会期末で閉じた。多くの悪法を成立させる一方、国民が求める法律は先送りした。国民不在の政治を変えるのは総選挙だ。任期満了までちょうど4カ月。立憲勢力の共闘態勢確立を急ごう。

 75歳以上の高齢者の窓口負担2倍化など医療制度改定一括法、監視社会構築のためのデジタル関連法や重要土地調査規制法、憲法改悪へ歩を進める国民投票改定法などが成立し、国会は悪法製造機関と化した。

 他方、原発ゼロ法案は野ざらしのまま、民間の戦争被害者が今度こそと期待した空襲被害者救済法や、自民党を含む超党派議連で合意した「LGBT理解増進法案」は自民党の右派が巻き返して提出すらできなかった。

 強制退去処分のハードルを下げる入管・難民法改悪案は、名古屋入管施設で劣悪な処遇のためスリランカ人女性が死亡したことなどもあって国際的にも批判が高まり、廃案に追い込まれたが、菅自公政権の低劣な人権意識を露呈した。

 ひど過ぎる日本の入管・難民行政を世界水準に近付けるには、1%にすら満たない難民認定率を引き上げ、帰国すれば拘束や命の危険がある人や、家族が日本にいる人を拷問に等しい強制収用することをやめることだ。

 また、「仮放免」時の就業や保険加入を認めること、家族をばらばらにしないことなど、国際的には普通の処遇を行うこと。そして、裁判所を介在させ、入管当局のやりたい放題にしばりをかける法改正が急務だ。

 コロナ禍が顕在化した日本社会のひずみを正すには、1日も早い小選挙区での候補者一本化と展望を示す政策を一致させ、総選挙で立憲勢力が勝ち抜くことだ。新社会党はその一翼を担って奮闘する決意である。