市民連合の共通政策提言を立憲野党４党が共有・合意した＝９月８日、参院議員会館

　戦争法など違憲立法強行、原発再稼働、森友・加計疑惑など政治の私物化、地方自治と民意を踏みにじる辺野古新基地建設、大企業への経済利益集中の一方、社会保障の後退と消費税増税、非正規労働蔓延と、働く者の生きる権利を奪い続けた安倍・菅政権の９年間の悪政を根本的に転換する。そのための市民連合と立憲野党４党の共通政策合意が９月８日、成立した。残るは小選挙区候補者の一本化と勝利への共闘態勢強化だ。

　自民党総裁候補の岸田文雄元政調会長すら、「小泉改革」以降の新自由主義的政策の転換を言わざるを得ない格差と貧困、生存基盤の崩壊は深刻だ。

　しかし、その場しのぎではない真の政策転換は政権交代しかなしえない。自民党総裁選に名乗りを上げている面々は、いずれも格差社会と改憲を推進してきた。新型コロナ感染拡大の渦中でも病床削減を進める医療法改悪を行い、東京オリ・パラを強行し、自宅療養という感染者の放置政策を平然と進めた。

　もはや、自公政権に市民の命と暮らしを任せることはできない。その強い思いを市民連合が間に入って、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組との共通政策合意が成立した。

　市民連合が提案し、立憲野党が合意した６項目の柱からなる「衆議院選挙における野党共通政策―命を守るために政治の転換を―」は、国政転換への最低課題。合意で小選挙区における候補者調整が加速する。戦争法反対闘争以来、実績を重ねた「野党は共闘」の真価を発揮するときだ。

　共同合意にいたらなかった国民民主党も立憲野党による政権交代の大義のために、小選挙区の候補者一本化や共闘に協力が求められる。｢悪政を止めてほしい｣という国民の悲痛な叫びに応えることこそ最優先課題だ。

　新社会党は、各地の市民連合で汗をかき、共同候補の勝利に向けて全力を挙げる。