今週の新社会

総選挙公示 総力つくそう
雇用 暮らし 平和 人権 対立軸は鮮明だ

2021/10/20
 「99%」の雇用と暮らし、平和と人権をかけた総選挙が、10月31日投票に向けて19日公示された。新社会党は政権交代へ市民・立憲野党と共に総力を挙げる。

 新自由主義が支配した30年が招いた経済格差と貧困の増大、社会保障の後退で生きることも厳しい社会を反転させることや、政治の私物化・腐敗による民主主義の荒廃を改善させることなど、対立軸が鮮明な選挙だ。

 立憲野党はこれまでの参院選の経験を生かし、初めて衆院小選挙区で各党間の調整の結果、一部を除いて統一候補による共闘で自公政権と対決する。

 新型コロナ感染症に対する無策と休業等による補償の不十分さで苦しめられている市民を前に、安倍・菅と2代続けて政権を放り出した。国民の政治不信に応えるポーズで登場した岸田文雄政権は安倍晋三・麻生太郎の両元首相の言うなりだ。

 「新しい資本主義」や数十兆円の補正も中身は不明。岸田首相の唱える「成長と分配」ではなく、まず分配によって社会的不平等を正すべきだ。 労働分配率が下がり、富裕層や大企業の税負担が庶民負担の消費税に付け替えられている。競争の増大と大企業の価格支配が進み、中小事業者の納入単価が切り下げられ続けた。待ったなしの気候危機に直面する中で、憲法改悪に血道を上げるなどもってのほか。ジェンダー平等や人権、民主主義で、日本は後進国もいいところだ。

 自公は強い批判を受けても、「選挙で勝てば」と傲慢にも主権者の声を聞かない。自公政権を倒し、平和で希望が持てる日本社会を作るため、諦めずに政治の信頼を取り戻す。その第一歩となる総選挙の機会を活かしてこそ、政権交代の光が見えてくる。

 低投票率で笑うのは政権与党だ。改憲勢力の維新に間隙を突かせてはならない。野党共闘の候補者の勝利に全力を尽くそう。