今週の新社会

改憲阻止参院選へ 態勢立て直せ  
維新が煽り国民民主が同調

2021/12/01
 11月の「19行動」には1000人が参加した

 改憲政党の維新が煽り、国民民主が引きずられ、岸田政権は改憲「実現」の好機と前のめりを強める。しかし、暮らしと雇用のひどい状態をみれば国民にとってまったく迷惑な話で、憲法を政治家の都合でいじらせてはならない。 

 危険な憲法を巡る情勢だ。維新が参院選と同日の改憲国民投票を打ち上げて世論誘導を図る。現在の参院議席は自公と維新で154。改憲発議可能な議席には9議席足りない。みんなの党や無所属改憲派を含めても不足。そこで国民民主の15議席が焦点となる。 

 国民民主の多くの議員は連合に依存し、連合会長の反共意識丸出しのけん制で危うい状況ではある。ここで護憲派が浮足立てば事態は悪化する。野党と市民の共闘に自信をもって参議院の1人区における候補者統一と、必勝の準備を急ぐことが大切だ。

 市民と野党の共闘が始まる前の13 年の1人区は与党29、野党2の当選だったが、共闘以降の16年は与党21、野党11、19年は与党22、野党10となっている。 

 多くの選挙区で接戦となっており、それを勝ち抜く地力をどうつけるかが22年参院選の課題だ。もちろん、複数区でも自民や維新の独占を許さない候補者調整が必要だ。 

 そのためにも12月に予定されている臨時国会から来年度予算編成、次期通常国会で立憲野党が一致して雇用と社会保障の再建、民主主義と社会正義を求め、新自由主義的政治をただすことが不可欠である。 

 自助と共助を優先・強調するのではなく、公的責任を前面に打ち出す公助と連帯の社会に転換することこそ求められている。近隣諸国との軋あつれき轢を高めて戦争の準備を進め、平和な社会で生きる権利を手放してはならない。 

 防衛予算増大で社会保障費を削らせるわけにはいかない。総選挙の自民党の「公約BANK」には、防衛費をNATO並みのGDP比2%以上にすることが入っている。平和憲法蹂躙も甚だしい。 

 国民の暮らしや命より戦争準備を優先させる自公政権の暴走を止める努力を政党にのみ求めるのでなく、労働組合と市民力の強化こそが問われている。