「日米軍事同盟」の対中国包囲網を経済面でも本格化させるのが「経済安保法案」だ。その法案が４月７日、衆議院を通過した。

    岸田内閣が今国会の最重要法案とする「経済安保法案」は４月７日の衆院本会議で、立憲民主党など野党を含む賛成多数で可決された。　

    法案は４つで構成する。①「特定重要物資」の安定的な供給の確保②サイバー攻撃等から防御する基幹インフラ整備③特定重要技術（軍事）の開発支援④特許出願の非公開制度創設だ。　

    岸田文雄首相は「経済安保の確保に向けて同盟国との協力を拡大、深化させる」と法案の趣旨を説明している。　

    この法案は米国による対中国包囲網の一環にほかならない。重要な技術分野で米国との関係を「拡大・深化」させながら、中国の排除を狙う。政府が経済活動に介入し、軍事・安全保障目的に従属させるものだ。　

    だが、中国は輸出入とも米国を上回る日本の最大の貿易相手国ある。中国にたいする法案の露骨な政治姿勢には、経済界からも懸念が強い。

 　軍産育成と守秘義務　

   法案の内容としても異例である。「特定重要技術」に関しては「官民協議会」を設置、政府が軍事技術の研究開発を一元的に管理・統制するシステムをめざす。　

  この「協議会」には政府の多額の資金（基金として５千億円）が投入される一方、研究者には資料や説明などの協力の「求めに応じる」よう努力義務を課す。「機密情報」は研究者らに守秘義務が求められる。　　

   日本学術会議や各大学が軍事研究への協力を否定してきたものを切り崩そうとする。　

   守秘義務は「特定重要技術」だけでなく、①と④でも関係民間人に課せられ、それぞれ罰則規定がある。またいずれの分野でも、規制の対象品目、業種は政令・省令で定め、権力が恣意的に産業を統制することも可能だ。　

   立憲民主党も賛成に　

   最重要法案とされながら審議は不十分で、拙速に可決された。立憲民主党は、経済活動に対する規制を「必要最小限」とするなどの修正案の付帯決議で賛成に回った。　

   対中国包囲網や軍拡の是非が争点となる参院選を前に、与党や維新に国会は蹂躙されている。　

   いよいよ、７月の参議院選挙に勝たねばならない。