今週の新社会

憲法が生きる沖縄と日本を
「復帰」50年 辺野古新基地を許さず
真の主権確立を

2022/06/08
  昨秋の総選挙での改憲勢力の拡大とロシアによるウクライナ侵攻をてこに、一気に9条改憲の危険性が高まっている。岸田政権は対中戦争を想定し、違憲の軍事力強化を次々に打ち上げ、バイデン米大統領との首脳会談で、岸田首相は国会での議論も経ずに国際公約化し、辺野古新基地建設を進めると米国への恭順を表明した。

  沖縄を二度と戦場とさせない、沖縄を基地のない平和な島へとの県民の強い思いと、70%にのぼる辺野古新基地建設反対の沖縄県民の意思を足蹴にした日米首脳会談。 

  さらに岸田政権は軍事にとどまらず、今国会では経済安保法という、ロシア、中国などの特定国を狙い撃ちにする貿易規制まで成立させた。加盟国はすべての加盟国を最恵国待遇とするGAT/WTOの原則を踏みにじり、経済を軍事戦略の下に置いた。

  それに対して5月25日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた、「『復帰』50年 辺野古新基地建設を許さず憲法が生きる沖縄と日本を! in東京」(写真)では、1200人の参加者の怒りがあふれた。

真の主権確立を

  参加した立憲民主、社民、参院会派の沖縄の風の代表は、沖縄に平和的生存権を、沖縄を二度と戦場にするな、沖縄の自治権回復をと訴えて共に闘うと挨拶した。 

  また、参議院の特別委員会で採択された沖縄復帰50年決議が、自民党が合意された日米地位協定見直しの文言削除を求めたため、本会議での採択が見送られるという、異様な国会運営が報告された。 

  主催者を代表して挨拶した総がかり実行委員会の勝島一博さんは、「平和憲法を持つ日本への復帰を希求した沖縄県民の願いは、50年たっても実現されていない」と歴代政権を批判し、憲法の理念が生きる沖縄と日本を実現しようと呼びかけた。 

  初代沖縄県知事の屋良朝苗さんの秘書を務めた石川元平さんは、過酷な戦争体験で生まれた沖縄の「命ぬちどぅ宝(命こそ宝)」は憲法の前文や9条に通じ、普遍的な人類の宝、日本の真の主権を実現させようとビデオメッセージを寄せた。