今週の新社会

辺野古基地が最大の争点
玉城県政　継続へ総力

2022/08/24
辺野古・大浦湾ホープスポット認定記念看板設置除幕式に参加後の玉城知事
＝８月１４日、名護市辺野古（YouTubeから）


沖縄県知事選　８月２５告示


　辺野古新基地建設の中止か、継続かを最大の争点に８月２５日告示９月１１日投票で沖縄県知事選が始まる。新基地反対・県民が平和で豊かに暮らせる沖縄の実現に全力を挙げる現職で「オール沖縄」推薦の玉城デニー知事（６２歳）、新基地建設推進を掲げる自公推薦の佐喜真淳前宜野湾市長（５８歳）、下地幹郎・元衆院議員（６１歳）がいずれも無所属で立候補する。

　
　玉城知事は公約実現に全力を挙げてきた。普天間基地の早期返還と辺野古新基地見直しについては、自ら米国政府や関係機関に理解を求めてきた。軟弱地盤の辺野古への滑走路建設は不可能であり、中止すべきと訴える。


県民の決意体現


　知事の権限を活かして基地建設の設計変更案を認めず、県の決定を無視する国を８月１２日に提訴した。悲惨な沖縄戦の歴史を繰り返させない県民の決意を体現するのが、翁長雄志前知事、玉城知事と続く流れだ。


　米軍基地縮小の緊急性は、新型コロナ感染でも明らかだ。米軍の不十分な対策が県内に感染を蔓延させた。米軍に物言えない政府の弱腰も露呈した。


　県民生活の向上や経済の面でも玉城知事の実績は多い。「だれ一人取り残さない沖縄らしい社会」に向けて、観光産業振興やアジア貿易のハブとなる課題を前進させた。その上で「観光産業の前提は平和、そして感染症対策だ」と、日米地位協定の抜本改定や主権の行使を求めてきた。


自公政権の手先


　一方、日米軍事同盟の強化へ突き進む政府は、佐喜真氏を推し立てて奔走している。佐喜真陣営は前回・４年前、争点隠しのため新基地建設にあいまい戦術をとったが、今回はウクライナ情勢に乗じ、中台間の緊張を煽って正面突破を策す。


　また、玉城県政の兵糧攻めを狙う政府は、今年度の沖縄振興予算を約２９９８億円と、１０年ぶりに３０００億円を切る暴挙に出た。佐喜真氏は同予算を３５００億円以上にするとぶち上げ、「国の言いなりで予算獲得」と本音が露骨だ。


　さらに、佐喜真氏は「３０年までに普天間基地の返還実現」を言明。新基地建設を急ぐため、県が不承認とした設計変更案を認め、国を訴えた裁判を取り下げることになる。


　１９年２月の県民投票で７１．７％が新基地建設のための埋め立てに反対したことを無視する佐喜真氏は、「投票結果を受け入れない」「辺野古が唯一の解決策」とうそぶき、沖縄の民意を無視する政府の手先そのものだ。


　下地氏は、陸地化が進む辺野古にオスプレイを移駐、普天間基地は「米軍と共同使用」、加えて馬毛島（鹿児島県）に訓練を移転すると言明、基地拡張の最悪方針を主張する。

▲
page top