「総がかり行動」が主催した安保３文書閣議決定抗議行動では
   300人が、違憲の決定を許さない！と怒りの声を上げた
  ＝12月16日、首相官邸前

      岸田政権は12月16日、「敵基地攻撃能力」保有を柱とする「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定、歴代政権が「国是」とした「専守防衛」さえ根底から覆した。平和憲法の否定であり、戦争国家への転落だ。大軍拡のために国民に大増税を強いる一方、社会保障や教育、生活予算を削る岸田政権は打倒しかない。

   　岸田文雄首相は臨時国会で安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略＝現・防衛大綱、防衛力整備計画＝現・中期防）の中身や財源について明らかにせず、閉会後に閣議決定だけで基本政策の抜本的な変更を決めた。

   　 国民主権・民主主義を否定する暴挙は、安倍内閣が14年に閣議決定で強行した「集団的自衛権容認」と同様の暴走だ。敵基地攻撃能力の保有は、安倍政権が15年に強行した安全保障関連法制（戦争法制）を更に進め、日米安保体制の質的転換へ踏み込むものだ。　

      戦争国家への更なる変質に反対・抗議する市民は閣議決定前夜に衆院議員会館前で８００人が、当日早朝は首相官邸前で３００人が怒りの声を上げた。

   　ウクライナ戦争は「攻められたらどうする」という世論誘導を生んだが、「戦争になったら犠牲になるのは国民」「戦争は絶対にしてはならない」という教訓を突き付けた。

      平和外交こそ憲法に基づく安全保障の基本であり、戦争は政治の敗北であることを為政者・政治家は肝に銘じるべきだ。

　　抑止力を高めて戦争を防ぐという安全保障論は、「抑止力のジレンマ」で必ず破綻する。「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力を持てば、「相手」は脅威を感じて軍備を拡大する。際限ない軍拡競争になることは火を見るより明らかだ。       30年も続く経済停滞は、膨大な働く貧困層を生み、子どもの貧困率が高止まりして歯止めの利かない少子化、ＧＤＰの２・５倍を超える借金など、難問が山積したままだ。