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今週の新社会
新年のご挨拶
主権者は国民だ
統一自治体選で反撃へ
2023/01/01
新社会党委員長 岡崎ひろみ
新年おめでとうございます。
昨年の参議院議員選挙では読者の皆様はじめ、多くの皆様からご支援をいただき全力でたたかうことができました。
また、投稿や機関紙局メールを通してスローガン「女・シングル それでも生きていける社会」への共感を多くいただきました。改めて御礼を申し上げると共に、これからの運動につなげていきたいと決意しております。
改憲許さない共同行動検討
参議院選挙の課題のひとつであった、野党共闘強化のための「護憲第三極」、そしてその核を担わねばならない社民党の政党要件を守る点についてはギリギリ達成することができました。しかし、最も重要であった改憲勢力拡大阻止については、衆参両院ともに改憲勢力3分の2議席を許すことになってしまいました。
比例共同名簿でたたかった社民党、新社会党は、みどりの党グリーンズジャパンや市民活動グループにも呼びかけながら憲法改悪を許さないための共同行動の検討作業に入っています。
「反撃」のため軍事力強化へ
ロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって、自国を守るのは武力であるとの主張が世界を席巻し始めています。その流れに乗じ、政府は中国を想定して先制攻撃を受ける可能性を強調し、国民を守るために「攻められたら(攻められそうになったら) 反撃する」ための軍事力強化を直ちに予算化しようとしています。
莫大な費用については「今を生きる国民の責任において費用負担してもらう」という提案です。安倍政権は集団的自衛権行使を解釈改憲し戦争できる国の土台を作り交代しましたが、その政権をもってしても踏み込めなかった先制攻撃の道を開きかねない岸田政権の提案です。
マスコミもこぞって、攻め込まれる可能性の高さを解説します。どのチャンネルも日々繰り返し脅威を解説し、インターネットのチャンネルからはさらに過激な情報も送り出されます。いつの間にか、どうすれば戦争を避けられるのかを政策化することが政治の役割であるという基本が消されています。
歴史教科書の改ざんまですすめた安倍政治でしたが、今こそ日本が多くの国民やアジア・太平洋諸国の人々の犠牲を生んだ戦争を真摯に顧みる必要があります。
生きることが〝たたかい〟に
あの時代を生きた人々が、なぜ日本国憲法を大事にしたのか、市井の人々が「何があっても戦争はしてはいけない」と言い続けてきたのかを。同時に、戦前苦しかった庶民の暮らしが、実は戦争を鼓舞する波となって軍を支えたかも検証しなければなりません。
今、私たちの暮らしは極端な二分化と貧富の差の拡大の中で、大学入学すなわち生涯のローン返済生活の始まり、下がり続ける実質賃金、労働者を消耗品にする雇用政策、社会保障政策削減等々が一層進み、生きること自体がたたかいになっています。
父や夫を家長とし、社会全体を天皇を頂点にした三角形に組み込み、家長や社会に異を唱えることを認めなかった時代の遺物ともいえる戸籍制度や民法に残る差別的な制度をそのままにしてきた現状がジェンダー不平等をはびこらせています。
生きる権利が息づいてこそ
一人の人間の、人として生きる権利が息づいていてこその平和な社会を、具体的な運動として求めていく時です。人間の安全、将来へ引き継ぐ豊かな環境を、目先の世界競争のために破壊させたくありません。原発回帰、軍需産業強化に走る岸田政権の姿勢は、国会にも諮らず与党間の調整を既定路線にしてしまう極めて非民主的で傲慢なものです。
「主権者は国民だ」と反撃しましょう。統一自治体選挙からです。声を大に、たたかう一年にしましょう。
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新年おめでとうございます。
昨年の参議院議員選挙では読者の皆様はじめ、多くの皆様からご支援をいただき全力でたたかうことができました。
また、投稿や機関紙局メールを通してスローガン「女・シングル それでも生きていける社会」への共感を多くいただきました。改めて御礼を申し上げると共に、これからの運動につなげていきたいと決意しております。
改憲許さない共同行動検討
参議院選挙の課題のひとつであった、野党共闘強化のための「護憲第三極」、そしてその核を担わねばならない社民党の政党要件を守る点についてはギリギリ達成することができました。しかし、最も重要であった改憲勢力拡大阻止については、衆参両院ともに改憲勢力3分の2議席を許すことになってしまいました。
比例共同名簿でたたかった社民党、新社会党は、みどりの党グリーンズジャパンや市民活動グループにも呼びかけながら憲法改悪を許さないための共同行動の検討作業に入っています。
「反撃」のため軍事力強化へ
ロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって、自国を守るのは武力であるとの主張が世界を席巻し始めています。その流れに乗じ、政府は中国を想定して先制攻撃を受ける可能性を強調し、国民を守るために「攻められたら(攻められそうになったら) 反撃する」ための軍事力強化を直ちに予算化しようとしています。
莫大な費用については「今を生きる国民の責任において費用負担してもらう」という提案です。安倍政権は集団的自衛権行使を解釈改憲し戦争できる国の土台を作り交代しましたが、その政権をもってしても踏み込めなかった先制攻撃の道を開きかねない岸田政権の提案です。
マスコミもこぞって、攻め込まれる可能性の高さを解説します。どのチャンネルも日々繰り返し脅威を解説し、インターネットのチャンネルからはさらに過激な情報も送り出されます。いつの間にか、どうすれば戦争を避けられるのかを政策化することが政治の役割であるという基本が消されています。
歴史教科書の改ざんまですすめた安倍政治でしたが、今こそ日本が多くの国民やアジア・太平洋諸国の人々の犠牲を生んだ戦争を真摯に顧みる必要があります。
生きることが〝たたかい〟に
あの時代を生きた人々が、なぜ日本国憲法を大事にしたのか、市井の人々が「何があっても戦争はしてはいけない」と言い続けてきたのかを。同時に、戦前苦しかった庶民の暮らしが、実は戦争を鼓舞する波となって軍を支えたかも検証しなければなりません。
今、私たちの暮らしは極端な二分化と貧富の差の拡大の中で、大学入学すなわち生涯のローン返済生活の始まり、下がり続ける実質賃金、労働者を消耗品にする雇用政策、社会保障政策削減等々が一層進み、生きること自体がたたかいになっています。
父や夫を家長とし、社会全体を天皇を頂点にした三角形に組み込み、家長や社会に異を唱えることを認めなかった時代の遺物ともいえる戸籍制度や民法に残る差別的な制度をそのままにしてきた現状がジェンダー不平等をはびこらせています。
生きる権利が息づいてこそ
一人の人間の、人として生きる権利が息づいていてこその平和な社会を、具体的な運動として求めていく時です。人間の安全、将来へ引き継ぐ豊かな環境を、目先の世界競争のために破壊させたくありません。原発回帰、軍需産業強化に走る岸田政権の姿勢は、国会にも諮らず与党間の調整を既定路線にしてしまう極めて非民主的で傲慢なものです。
「主権者は国民だ」と反撃しましょう。統一自治体選挙からです。声を大に、たたかう一年にしましょう。