千葉県に要請行動・右は宮川敏一県本部委員長

     武器見本市中止を千葉の4党が要請

      新社会党千葉県本部は１月26日、市民ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、社会民主党の県内３政党とともに、3月15日〜17日にかけて県有施設の幕張メッセで開催される3回目の「武器見本市」の中止を求める要請を千葉県庁で熊谷俊人知事に行った。

   　要請は、幕張メッセの貸し出し不許可、県民への平和啓発政策の推進など3点。要請に対し県側は「自治体法及び条例などに違反してない」との態度に終始した。
   
      要請した4政党は、「武器見本市」は戦争への道とし、内外にアピールする決意を確認した。

      国会冒頭の岸田文雄首相施政方針演説（１月23日）は、「防衛力強化」「原発政策大転換」「子ども子育て」などを打ち出したが、財源は増税や福祉・教育の抑制など、庶民負担で賄おうとしている。また、廃案になった悪法の再提案や新たな軍拡関連法などの強行を狙う。立憲野党は自公政権と真正面から対決し、存在感を示すことが求められる。

      23年度予算案は過去最大の１１４兆３８１２億円。予算の膨張は、前年度５兆３６８７億円から１兆４１９２億円増、別に防衛力強化資金３兆３８０６を計上して合計10兆１６８６億円に膨らんだ軍事費だ。

    　軍事費は、閣議決定した「安保３文書」の防衛戦略大転換による倍増（５年間で43兆円）で膨らんだ。臨時国会が終わるのを待って国会・国民への説明もないまま違憲の「敵基地攻撃能力保有」を閣議決定だけで強行した。民主主義を根底から破壊する暴挙だ。

     「戦争できる国」にする悪法も提案の構えだ。「有事」の際、国交省所管の海上保安庁を防衛相の指揮下に置くための海保法25条の見直しだ。同条は、「海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」となっている。

　　また、政府は武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出することも狙っている。武器輸出は、軍需産業育成に不可欠とし、さらに「生産基盤強化法案」の提出も策す。

　　大学などで軍事研究に道を開くために、日本学術会議の独立性を侵し、会員選考に政府が介入するための法案提出も目論む。

　　さらに、原発再稼働や運転期間延長などの原発関連法案も予定される。２年前に廃案となった入管法改定案の再提出も狙う。これは国連の自由権規約委員会の処遇改善勧告を無視し、難民申請中の母国送還を可能とする悪法であり、再提出は認められない。

　　首相の「異次元の少子化対策」の３本柱＝児童手当増額、幼児教育や保育へのサービス拡大、育児休業や働き方改革＝も絵に画いた餅になりかねない。

　　軍事費は世界第３位で、「子育て」もままならない国民貧困の日本にしてはならない。