第211国会が閉会

    第２１１通常国会は６月21日、閉会した。自公と一部野党が悪法を次々に強行。目に余る悪法乱造は、将来に大きな禍根を残す。

    岸田文雄内閣が重要法案と位置づけたのは、成立順に①原発関連５法（５月31日に成立）、②マイナンバー関連法（６月２日）、③ 入管難民法（ 同９日）、④防衛産業強化法（同７日）、⑤防衛財源確保法（同19日）だ。５法のうち防衛財源確保法を除く４法の成立に維新、国民は賛成し政府・与党を助けた。　

    防衛財源法は向こう５年間で計43兆円を確保し、軍事費ＧＤＰ２％・世界第３位の軍事大国を実現するためだ。敵基地攻撃能力を保有し、対中国を念頭に日米軍事一体化の完成を目指す。　

    歴代政権が｢国是｣としてきた専守防衛をかなぐり捨て、平和憲法を真っ向から否定する悪法に維新、国民は「増税への懸念」から反対したが、敵基地攻撃能力の保有には反対していない。　

    防衛産業強化法には維新、国民に加え立憲民主が賛成した。軍事産業に国が財政支援し、武器・兵器の輸出の促進や、事業継続が困難となった企業の製造ラインの国有化を可能にするもので、〝死の商人国家〟への転落を裏付け、憲法前文・９条に照らして断じて容認できない悪法だ。　

    また、衆院憲法審査会は３月２日から６月15日まで15回開かれ、次期国会に向けて「緊急事態条項」新設へ条文案作成を自民、維新、国民が協議に入ることになった。　

    岸田首相は自ら解散風を煽りながら会期末の解散を回避したが、９月にも想定される臨時国会での可能性は高い。立憲政党は戦争への道を阻むため協力・共同を再構築しなければならない。

｢入管法｣成立に抗議
改悪法撤回闘い続ける

   改悪「入管難民法」の成立が６月９日強行されたことに対し、移住者と連帯する全国ネットワークや全国難民弁護団連絡会議など「ＳＴＯＰ！長期収容」市民ネットワークに参加する７団体は13日、「つないだ手は離さない。決してあきらめない」とする抗議声明を出した。　

    声明は、「人間を人間扱いしない改悪法の撤回と、本当の法改正を目指して」運動の継続を表明、多くの国民の声をと求めている。