イスラエルは虐殺をやめろ! 直ちに停戦 ! と訴える＝７月21日、東京・新宿駅前


米欧や日本の責任も問う
「和平 」の声大きく

     国際司法裁判所は７月19日、イスラエルのパレスチナ占領地での駐留は国際法違反と断じる「勧告的意見」を出した。勧告的意見は占領を維持する各国の援助を与えない義務を負うとして、米欧や日本の責任も問う。　

　　パレスチナ自治政府は、イスラエルに対する占領地での駐留と入植者の撤退、占領地での賠償責任などを含む勧告的意見を「歴史的で正義の勝利」と歓迎。国連のグテーレス事務総長は、違法な駐留を終わらせる国連の果たすべき役割にも触れた勧告的意見を直ちに国連総会に付した。　

　　勧告的意見に応じて日本でも「パレスチナに平和を緊急行動」が７月21日、東京・新宿駅前で「イスラエルは虐殺をやめろ！直ちに停戦！」と訴え、約３００人が参加。　

　　この中で武器取引反対ネットワーク代表の杉原浩司さんは、国際司法裁がイスラエルへの占領政策を維持する援助をやめるべきとしているにもかかわらず、政府・防衛省がイスラエルの殺人ドローンを購入するのは司法裁意見に反する、購入を中止すべきと訴えた。　

　　一方、米国の連邦議会は７月24日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相に上下両院合同会議で演説させる暴挙で応じた。これに対して数千人が議会を取りまいて抗議、民主党議員など約１００名が欠席する中、ネタニヤフ首相はガザでの問題を早く解決するためにもっと武器が欲しいと要請した。　

　　国際司法裁の意見に反する演説が歓迎される米国議会だが、秋の大統領選挙でイスラエルのガザ攻撃が大きな争点となるのは間違いない。　

　　イスラエルのパレスチナ占領を１日も早く終わらせ、苦しみ続けるパレスチナ人がふるさとに帰還し、平和と安心の下で暮らす権利を取り戻すために声を上げ続けよう。