衆院東京ブロック比例代表社民党予定候補の桜井夏来（なつき）さん（左）と、かい正康さんは「1日街宣」を行った＝8月21日、東京・武蔵野市内で



  「自民党総裁選祭り」をマスコミが盛り上げる先に解散・総選挙が控え、各小選挙区で立憲野党の統一候補擁立は待ったなしだ。　

    新社会党は「改憲前夜」の情勢下で、市民と野党・労働者の共同に不可欠な社会民主党の政党要件確保と前進のため、選挙・政策協定を結んだ。総選挙の帰き趨すうは来年の参院選を左右する。　

    新社会党と社民党は７月３日、次期総選挙と25年参院選に向けて戦争国家ノー、消費税減税や脱原発・気候危機対策、ジェンダー差別をなくすなど13項目の政策と、衆参選挙協力の協定を結んだ。　

    自民党が私益を追求する政治屋集団であり、国民の負託を受けて政権を担う資格がないことは裏金問題だけでも明らか。自公政権には政治責任の明確化や、政策の透明性の確保と情報公開など、主権者である国民から政権を預かっているという姿勢は皆無に等しい。　

    このように第２次安倍政権以降12年間の自公政治は、これが民主主義国家の政治なのかと根底から疑われる状態だ。　

    しかし、政権交代を期待する声に応えるべき野党第一党の立憲民主党が、先の通常国会で戦争国家に繋がる多くの法案に賛成した。

    プライバシー侵害の経済安保情報保護法や、自衛隊が米軍と共に戦うために統合司令部を設置する防衛省設置法改悪、次期戦闘機の開発・輸出に関して英伊との政府間機関設立に賛成するなど、外交・安全保障では立憲主義を疑わせる対応だ。　

    支配層の攻撃や連合の一部幹部などからの共産党排除要求など、市民と野党の共闘を分断する攻撃は強い。　

    だからこそ新社会党は、市民と野党の共闘に貴重な立ち位置を守る社民党を総選挙で支援する。社民党は沖縄２区などの小選挙区やブロック比例代表で最低５名の当選をめざす。その勝利の先に来年の参院選でのかい正康勝利が見えてくる。