戦後最悪の高市政権発足　

　　日本維新の会に補完された高市政権の発足は、敗戦後80年の政治的中間決算であり、９条改憲を軸に戦後日本のあり方を変える出発点だ。近い解散・総選挙も想定され、護憲派の結束が求められる。

すべてが表面化し　

　　自民党と維新の連立合意はあからさまだ。衆院議員定数１割削減、「安保３ 文書」の26年末までの改定（軍事費43兆円の25年度補正での達成）、武器輸出規制「５類型」の廃止（26年通常国会で）、原子力潜水艦保有など戦争準備の加速。　

　　男系男子皇位継承の「皇室典範改正」、「日本国国章損壊罪」制定（26年通常国会で）、選択的夫婦別姓を否定し、「旧姓の通称使用の法制化」などの家父長主義浸透工作。スパイ防止法案の年度内の検討、日本版ＣＩＡの「対外情報局」創設など、治安・反対派対策などだ。　

　　そして憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置（９条は今国会中から維新の９条改憲案を元に議論。緊急事態条項は26年度中に条文案を国会提出）。自民党が公言をはばかってきたものが全て表面化した。　

　　だが、９条改憲を実行する条件はない。衆院では立憲民主党が野党で圧倒的多数を占め、参政党は３議席にすぎない。２年前の「民意」であり、今年の参院選で国民・参政を押し出した「民意」を反映する議席にする必要がある。改憲派は、立憲民主党を揺さぶりながら総選挙で発議の条件を整えようとするだろう。　

　　切迫した情勢にもかかわらず、玉木政権を目指した立憲・野田佳彦代表の対応はよくなかった。玉木雄一郎氏から「基本政策」転換を求められ、安保法制と原発での立憲民主の動揺をさらけ出してしまった。「国民のいのちや財産に直結する安保政策は首相ポストより重要」と迫る玉木代表に、「だからこそ安保法制は問題だ」と切り返しただろうか。

立民は覚悟決めよ　

　　立憲民主は覚悟を決めてほしい。部分利益ばかり追っているとその実利も帳消しになる。国民民主はスパイ防止法も定数削減も高市政権に協力を明言している。高市政権とその翼賛「野党」に対抗して、共産党・社民党・れいわなどに連携を呼びかけてほしい。そうでなければ支持者は失望し、選挙で後退するだろう。　

　　護憲派の共同を実現するには、まずは社民党と新社会党と市民の共同を急ぎ確立しなければならない。平和を脅かす勢力の正体はさらけだされたのだから、急がねばならない。