道しるべ

人を大切にする政治実現へ
「安倍・菅」との真の決別を

2021/10/13
 自民党は新総裁に岸田文雄氏を選出、新政権がスタートした。表紙だけ替えて総選挙に臨む算段だろうが、「頭 (顔)隠して尻(腐敗)隠せず」だ。国民を愚弄する自公政権を今度こそ退場させよう。

 「戦争国家」作り

 2012年暮れに第二次安倍晋三内閣が発足、「安倍首相・菅官房長官」のコンビが生まれた。13年「特定秘密保護法」を強行、14年には「内閣人事局」を設置し、官邸独裁体制の基盤を固めた。

 そして、内閣法制局長官人事に強権介入し、新長官にそれまでの憲法解釈を変更させた。集団的自衛権行使の容認である。これを基に15年には「戦争法」を強行採決し、海外での米国の戦争に無制限に参加することを可能とした。

 さらに、3度廃案になった共謀罪を17年に強行、「戦争ができる国」へと法整備を進めた。

 17年には「森友・加計学園」疑惑が発覚。安倍・菅コンビは刑事告訴を封印するため検事総長人事介入を狙い、「官邸の守護人」と揶揄された東京高検検事長の定年延長を画策したが、世論の猛反発で茶番に。公金横領・サクラ疑惑もある。

 安倍政治の延長

 昨年9月、政権運営に行き詰まった安倍氏が病気を理由に政権を投げ出し、後継は官房長官として安倍氏を支えた菅義偉氏。その最初の仕事が日本学術会議人事への介入。民主社会の根幹である学問の自由を踏みにじったが、任命拒否の理由は未だ不明だ。

 20年度の法人統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は466・8兆円で、過去最高となり、株主配当は19年度比で11%増、役員報酬も0・5%増と膨らんだが、労働者の賃金は1・2%減となっている。

 非正規労働者はコロナ禍以前、つまり20年1月から21年3月の間に398万人減少、即ち雇用を失ったのだ。うち273万人が女性だ。富める者は更に富み、貧しきものは更に犠牲となっている。

 表紙替え断罪へ

 菅氏の政権投げ出しは、コロナ禍への無策の結果だが、根底には安倍元首相と共に9年間にわたって国民に「自助→共助→公助」、つまり自己責任を押し付けてきた新自由主義政治の破綻がある。

 国民の命を守ることこそ政治の最大の使命だが、10万人を超える自宅療養者など、それを果たせない菅政治が退場するのは当然だ。その安倍・菅体制を支えてきたのが与党=自公だ。表紙替えの新政権に総選挙で政権交代を突き付けよう。