停戦のための努力をまったくせず、これからますます激化しそうなロシアのウクライナ侵攻を好機とばかり、岸田文雄首相は５月３日の憲法記念日でも、憲法を攻撃している。　

　　彼は改憲派団体（わずか２００人か３００人程度の集会）に送ったビデオメッセージでこう言った。「施行から75年が経過し、時代にそぐわない部分は改正していくべきだ」　

　　古くなったから変えよう、との粗雑な言い方だが、敵は本能寺、攻撃を平和国家の精神というべき、憲法９条改悪にむけているのは衆知の事実。

　　自民、日本維新などにいるウルトラ右翼や自己保身のために、憲法を戦争準備に売り渡そうとする政治家たちの、憲法改悪の叫びがこれから強まりそうだ。　

　　岸田首相は、ビデオメッセージでウクライナ戦争とコロナウイルスの蔓延をダシにして、９条への自衛隊明記や緊急事態条項など、自民党改憲案の「早期の実現」を訴えた。平和憲法を祝う日に、首相が白昼堂々、憲法破壊を公然と語る（99条違犯）のは、無法行為というべきだ。　

　　安倍の弟、岸信夫は岸信介の養子となった男だが、いまは防衛大臣に引き上げられ、岸と安倍の右翼性を引き受けている。　

　　訪米していた５日、オースティン国防長官と会談、「敵のミサイル発射拠点などをたたく『敵基地攻撃能力』をふくめ『あらゆる選択肢を排除しない』と述べ、オースティン氏は歓迎した」（「朝日新聞」５月６日）。　

　　「敵基地攻撃能力」と「核共有」が、ロシアのウクライナ侵略戦争後の、安倍など右派のどさくさ紛れの主張だ。　

　　核共有は、アメリカの核爆弾を日本に持ち込ませようという暴論だが、さすがにヒロシマを選挙基盤としている岸田首相には、認められない方針だ。　

　　ウクライナの人びとが戦争に苦しむのを尻目に、防衛費の倍増（年間10兆円以上）を図り、台湾有事を煽って日米同盟強化、沖縄の先島でのミサイル基地建設、教育、マスコミの統制強化が進められようとしている。その結果、アメリカの戦争に巻き込まれる。戦争に参加するのはマッピラ御免だ。