沖縄県知事選で、玉城デニー知事が再選された。沖縄の友人に電話をかけて喜びあった。　

　　知事が気に食わないとして、交付金を削り取る。差別、虐待、報復。地方自治体いじめ。地方自治法に反する悪政にたいして、真っ向から立ちむかい、断固、辺野古米軍基地建設反対の知事を支持する、沖縄の反戦の意思を孤立させないためにどうするか。　

　　朝日新聞の世論調査によれば、岸田内閣を支持しないが47％。２カ月前にくらべて、39％からの急増。支持率は参院選直後の57％から41％へと急落。　

　　岸田文雄首相は安倍元首相の右翼張りにくらべて、「宏池会＝リベラル」とおもわれていた。が、集団的自衛権の容認、防衛予算の二倍化、敵基地攻撃能力保有、ムチャクチャ原発推進など「どこがリベラルか」。煮え切らないばかりか、一本調子に「清和会」（安倍派）政治に迎合するばかりだ。　

　　2014 年、18年、そして今回と３回の知事選で、辺野古反対を主張する候補が、知事に選ばれた。この間、19年の県民投票でも建設反対が多数を占めた。これらの明確な民意を踏みにじる政権は、日本を重視せず、米政府に追随するだけの、売国の政治だ。

　　安倍政治には、右派組織「日本会議」の影響が強いのは周知の事実だったが、実は反共の「統一教会」「勝共連合」の影が濃厚。
安倍銃撃事件の思わぬ結末だ。これから、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三、岸信夫（安倍の弟）三代にわたる、統一教会との汚染が明らかになる。

　　「台湾有事は日本有事」（安倍）といって、戦争シフトが奄美大島、沖縄、先島諸島をふくむ琉球列島へのミサイル配備がすすめられている。辺野古新基地建設推進の佐喜真淳候補が支持されなかったのは、沖縄民衆の平和への意志が根強かったからだ。　

　　森喜朗元首相まで疑われている東京五輪疑獄。国葬という名のバカげた「酷葬」。沖縄知事選の敗北。岸だ内閣は着岸どころか、いまや水面すれすれの低空飛行となった。　

　　さて、若者たちが運動を起こすためにどうするのか。それが問われている。