停戦合意の徹底とパレスチナ市民の平和的生存権を守れと訴える「パレスチナに平和を！緊急行動」＝1月27日、東京・千代田区内のイスラエル大使館近くで

米のイスラエル支援許さない　

    イスラエルとハマースが１月19日、停戦合意した。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相などの戦争犯罪人は放置される一方、イスラエルは１月30日、パレスチナ難民支援の国連機関の活動禁止法を施行。更にトランプ米大統領はガザのパレスチナ人１５０万人を、ヨルダンとエジプトが受け入れるよう要請、ガザ地区のイスラエル編入の本音をあらわにした。　

    今回の停戦は、３段階からなる。しかし、第１段階の人質解放やイスラエル刑務所からのパレスチナ人の釈放、イスラエル国防軍のガザの人口密集地からの撤退などからなる６週間以後の第２段階以降は不透明だ。　

    ネタニヤフ首相は、米国は戦闘に復帰するイスラエルの権利を全面的に支持していると述べるなど、イスラエルによる侵略再開の危険性は高い。それは単にガザだけではなく、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地区への侵略も同様だ。　

    自国周辺からパレスチナ人を排除することがイスラエル政府の本音。ネタニヤフ首相も攻撃を継続する限り、その地位に安んじることができる。　

１５０万人放逐発言　

     トランプ大統領のガザ地区のパレスチナ人１５０万人放逐発言は、地中海に面したガザ地区をイスラエルの保養地に変えようとの狙いが露骨だ。仮に戦闘がなくてもパレスチナ難民支援の国連機関が活動できなければ、ガザなどの市民は徐々に死に追いやられる。　

米の殺戮加担を非難　

      ジェノサイドを繰り広げるイスラエルに対し、「パレスチナに平和を！　緊急行動」は１月27日、東京・千代田区内のイスラエル大使館近くで停戦合意の徹底と、パレスチナ市民の平和的生存権を守るよう申入れと集会を行った。　

    ガザはイスラエル軍の攻撃による確認された死者だけで４万５千人を超え、がれきの下に埋もれている死者数は１万人以上、また、餓死者は６万７千人と推定されている。　

    24年10月17日付ウエブニュースは、ガザ侵攻以来、米政府はイスラエルへの軍事支援と中東での米軍のプレゼンス増強のために２２０億ドル（約３兆３千億円）以上を投じていると調査結果を報じ、米国の殺戮加担を非難している。