s 新社会党/道しるべ/首相の強国化主張のウソ

道しるべ

首相の強国化主張のウソ

2026/01/14
2026年度政府予算案

  1人当たりGDPは、先進国機構OECDの中で24位に後退。日本はもう世界の強大国ではない。だが政府予算案は再び強国化に向けて財政を投入。高市首相の強国化幻想が日本を疲弊させる。

積極財政と財政破綻 

  26年度政府一般会計予算案は、高市首相の「強い経済  ・・・続きを読む

暗たんたる世に展望は

2025/12/24
2025年を振り返る 

  私たち新社会党は結党以来、平和憲法の実現をめざし努力してきたが、いちばん危惧した事態がこの1年間で表面化した。この事態は何を意味し、展望はどこにつくりだされているのだろうか。

  熱した水が沸点で水蒸気に転化するように、歴史にも質的な転換点がある。 今年は戦後  ・・・続きを読む

軍拡反対!消費税減税こそ

2025/12/17
25年度補正予算案

        高市早苗首相は就任後、「強い経済」と「積極財政」を掲げ、総合経済対策と25年度補正予算案を閣議決定。そこには生活、経済、軍事の全てを「安全保障」に結びつける偏狭な国家主義がある。

 消費税減税を素通り   ・・・続きを読む

少数意見切捨て許さない

2025/12/03
衆院比例定数50削減 

 自民党と日本維新の会は、連立合意に基づく衆院議員定数1割削減を巡る協議を行っている。維新が主張する比例代表50を削減すれば、中小政党ほど打撃を受け、少数意見は反映されにくくなる。

  衆院議員定数の削減は、連立協議の中で突然出てきた。 

  維新はそれまで  ・・・続きを読む

給付抑制と負担強化が続く

2025/11/26
医療制度を巡る動向

        自民党は、日本維新の会との連立政権合意で維新の要求した政策をほぼ丸のみした。自公政権でも医療費の抑制、患者負担増が行われてきたが、自維合意で更に拍車がかかることが必至だ。

       ・・・続きを読む

「護憲共同」の主体強化を

2025/11/19
第32回党大会の課題

  新社会党は、夏の参院選に集中するために延期していた第32回全国大会を11月30日、12月1日の両日開く。高市政権と対峙する「護憲共同」の構築と、その一翼を担う党の態勢強化が課題だ。

  新社会党は22年、25年と2度の参院選で社民党比例名簿に候補者を搭載して挑ん  ・・・続きを読む

制度を廃し本来の寄付に

2025/11/12
歪んだ「ふるさと納税」 

  「ふるさと納税」は、仲介サイトを利用する人が多い。仲介サイトは利用者にはポイントを付けてきたが、10月1日に禁止された。本来の寄付とは全く違うものになった制度は、廃止すべきだ。 

  ふるさと納税は、自身の故郷や応援したい自治体など、自治体を選んで寄付ができ  ・・・続きを読む