道しるべ

平和運動の正念場だ 安保3文書改定で大軍拡

2022/12/07
    政府の「有識者会議」は敵基地攻撃能力の保有などを提言した。内閣は年末までに専守防衛放棄など「安保3文書」の全面改定を閣議決定する。戦争法強行で見せた国民的な闘いが求められる。

    「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の提言は、防衛  ・・・続きを読む

「道しるべ」は第28回臨時党大会を特集したためお休みします

2022/11/23
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「台湾有事」にしない方策を 平和と共生の東アジアへ

2022/11/16
  この間、中国は「台湾統一は必ず実現させる」と強気で、米国は「台湾防衛」と牽制し、日本政府は大軍拡に利用する。だが問題は、「有事」を起こさず、東アジアを平和と共生の地域にすることだ。

  中国共産党は党規約に「台湾独立に断固として反対し抑え込む」と明記した。 

  台湾統一を「中華民族  ・・・続きを読む

「国家安全保障戦略」が基に
重要土地調査規制法

2022/11/09
  「重要土地調査規制法」は9月20日全面施行され、地域指定が始まった。基地など「重要施設」の周辺住民を調査し、国策に反する〝異論”を持つ者を排除、自由な言論活動を規制するものだ。

  戦争法制の一環 

  防衛ジャーナリストの半田滋さんは、特定秘密保護法、安全保障関連法(戦  ・・・続きを読む

戦争は絶対ダメということ
Jアラートへの「警報」

2022/11/02
  岸田政権は軍事大国化への道を突っ走り、軍拡派は台湾危機や朝鮮のミサイル発射を奇きか貨とばかり「安全保障情勢の緊迫」を煽る。Jアラートの発令による「避難」指示もその手段の一つだ。

  無関係の地域にも 

  政府は10月4日早朝、有事法制の一環である「国民保護法」による全国瞬時警報シス  ・・・続きを読む

応能負担・再配分徹底を
税制改正の議論始まる

2022/10/26
  年末の「税制改正大綱」策定にむけ、自民党内で税制議論が始まった。現在の「財政危機」は、憲法が要請する応能負担・再配分機能の著しい低下にある。財政危機は税制の危機なのである。
 
格差拡大さらに 

  日本の年収の1位は203億4700万円(配当収入202億4700万円、役員報酬1億円)  ・・・続きを読む

COP27の新たな課題
ロシアの戦争で激変

2022/10/19
  国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が、11月6日からエジプトのシャルムエルシェイクで開かれる。COP26から1年経つが、ロシアのウクライナ侵攻で国際環境は激変した。

「決定的な10年」 

  昨年のCOP26では、2015年パリ協定の「産業革命以前と比べて気温上昇  ・・・続きを読む