政府予算案成立へ

　　政府一般会計予算案は「高校授業料無償化」等の修正の上で成立する。一方、消費税率引下げの課題や大軍拡予算はほぼ議論なしだった。国会後半へ、憲法を大切にする議論を積み上げたい。

３点修正し成立へ　　　　

　　修正した政府一般会計予算の総額は約１１５兆２千億円、当初案から２７９３億円減額。与党が衆院過半数を割る中、維新の会の賛成を得た展開となった。　

　　予算修正は、「年収の壁」の一部見直し、高校授業料無償化、高額療養費据え置きの３点。　

　　▽国民民主党が強く主張した「年収１０３万円の壁」の所得税非課税枠引き上げでは、課税最低限を１６０万円に引き上げた。独身者１人当たり年額２万円ほど、共働き家庭で年額４万円ほどの減額に。ただし、国民民主党は一層の引き上げを要求し、与党との協議は決裂した。
　　
　　▽維新が求めた高校授業料無償化の所得制限撤廃は、26年度から完全無償化。25年度では現行「年収９１０万円未満の世帯に上限11万８８００円」を国が支援しているのを、所得制限を撤廃する。　

　　ただし無償化実現には年額４千億円が必要とされ、財源が大きな課題となる。なお、私立は家庭の年収で区分。朝鮮学校へは無償化差別。　

　　▽高額療養費制度の負担上限額引き上げは、石破首相ががんや難病の患者団体と面会した後、実施を見送った。　

顕著な自民党離れ　

　　しかし石破内閣へは、物価高騰や政治不信で国民の不満が強い。３月の世論調査での内閣不支持率はＮＨＫで45％、時事で44・１％、とくに首相の「10万円商品券配布」発覚と調査時点が重なった読売で58％に上った。　

顕著なのが若い年齢層の自民党離れ

　ＮＨＫ調査での自民党支持率は「80歳以上では半数を占めるのに、50歳以下では20％前後」となり、時事調査では40歳代までの支持率は一桁しかなかった。

　　一方、自民党離れを吸収したのが国民民主党で、どの調査でも立憲民主党への支持率を上回った。　

　　これら調査結果は参議院選挙をにらんだ自民党内での確執拡大、そして野党間での支持獲得競争を予測させる。　

選択的夫婦別姓を　

　　後半国会は政治とカネの問題、年金制度改革、サイバー法案等、さらに消費税減税と大軍拡阻止が大きな問題となる。　

　　とくに「選択的夫婦別姓制度」実現が大きな課題。選択制度は、憲法を基に多様な一人ひとりを大切にし、「戦争をさせない社会づくり」への闘いでもある。