都議選候補　推薦など一覧
選挙区・定数、名前、年齢、党派、現・元・新、(　)は総支部推薦


17名推薦して全力
参院選の闘いと一体で　

       任期満了に伴う東京都議会議員選挙（定数１２７）は６月13日告示、22日投開票で行われる。小池都政の規制緩和による神宮外苑などの再開発、９兆円超の予算の使い道、自民党都議の裏金問題などを争点に立候補者は２７０人を超え、続く参院選の前哨戦となる。

        告示を目前に都議選は早くも終盤戦。現都議会は、小池知事与党の自民・都民ファースト・公明などの79議席に対し、野党は共産・立憲民主など圧倒的少数。一般会計予算９兆円超、特別会計等を含めた総額は18兆円にも。人口１４２５万人余、首都の選挙結果は続く７月の参院選の帰き趨すうにも直結する。　

         住民無視・環境破壊の再開発が際立つ小池都政。神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海公園等々の再開発で、財界に巨額の利益を提供する。外環道や幹線道路建設にも巨費投入だ。　

         物価高騰に苦しむ勤労者に背を向けたムダづかいも多い。25年度予算では都庁舎等に映像を流すプロジェクションマッピングに15億６千万円（23～25年で64億円）、お台場の噴水整備に26億円を費消する。　

         一方で、応募倍率が数十倍もの都営住宅の新規建設は25年間ゼロ、民間家賃補助もなく、「住まいは人権」の理念はない。ＩＲ・カジノ調査費も、12年間連続で計上する。　

         こうした小池都政を支える自民党都議の裏金問題の解明すら拒否する与党３会派の議席を減らし、都民福祉向上へ、議会の変革が都議選の至上命題だ。　

         新社会党東京都本部は、公認候補は擁立できなかったが、根気よく続けている都段階の立憲野党の懇談会の話し合いを踏まえて積極的に推薦などで闘う。６月２日現在、推薦候補は共産13名、社民系２名、緑の党１人、立民１の17名（総支部推薦を含む）。　

         今回も定数１～３名の選挙区で立憲野党の「調整・共闘」が行われた。続く参院選勝利へ、「市民と労働者と立憲野党」共闘の成果を出せるよう、新社会党は全力を尽くす。