衆院比例定数50削減　

　自民党と日本維新の会は、連立合意に基づく衆院議員定数１割削減を巡る協議を行っている。維新が主張する比例代表50を削減すれば、中小政党ほど打撃を受け、少数意見は反映されにくくなる。

　　衆院議員定数の削減は、連立協議の中で突然出てきた。　

　　維新はそれまで「政治改革」の課題として企業・団体献金の禁止を主張していたが、連立協議で自民が応じないとみるや棚上げし、「身を切る改革」と称して持ち出したのが定数削減だ。　

　　しかも、削減法案の臨時国会提出を「絶対条件」とし、成立をめざすとしている。つまり、議員定数削減を強く打ちだすことで企業・団体献金の禁止棚上げを隠す論点のすり替えで、政権入りを優先したのであり、姑息というしかない。　

ＯＥＣＤで36番目　

　　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「国会議員の定数が多すぎる。議員定数の大幅削減を絶対やるべきだ」と主張するが、そうではない。　

　　日本の国会議員定数は１００万人当たり５・６人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国38カ国中36番目。Ｇ７の中でも２番目に少なく、イギリスと比べると４分の１程度で、国民の多様な声が国会に届きにくいのが実態なのである。　

　　衆院定数は４６５で、吉村氏は「50人ぐらい削減したい」と言う。一割超だ。定数の２８９は小選挙区、１７６が比例代表だが、維新は比例をターゲットにしており、１割削減した場合、比例代表は１２０台まで削られることになる。　

小選挙区制の歪み　

　　小選挙区では最大得票の候補者１人しか当選できず、大政党に有利で、大量の「死票」が出る。死票に投じられた民意は、国政に反映されることはない。この小選挙区制度の歪みを是正するためにあるのが、票数に応じて議席を配分する比例代表制だ。　

　　比例代表定数の削減は、選挙区制が持つ歪みをさらに拡大させ、多様な民意を切り捨てることにつながり、民主主義の後退をもたらす暴挙と言うしかない。　

党派を超え共闘を　

　　議員定数削減は多くの政党から批判、疑問の声が出ており、自民党内にも公然と反対の声があがっている。衆院議員定数の削減は、高市内閣成立のために拙速、かつにわか作りの連立合意がもたらした暴走だ。　

　　少数意見を切り捨てる民主主義の危機を打破するために、党派を超えた共闘は可能だ。議員定数削減反対の声を国会内外に広げ、法案提出を阻止しよう。