「存立危機内閣」と名付けたコラムを「東京新聞」（11月11日付）に書いた。出来たてのホヤホヤ、高市早苗首相。

　　「台湾有事は日本有事」と言った安倍元首相の決め台詞を、そのまま鵜呑みにして国会予算委員会で開陳した。「存立危機」とは戦争を簡単に考えている、あなたのことじゃありませんか、という問いかけだった。　

　　高市首相は、中国が「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケース」と言ったのだが、どんなケースが「集団的自衛権を行使できる事態か」については、これまでの内閣では意識的に曖昧にされてきた。中国に対して「いざ、戦争だ！」と言うのは、あまりにも責任が重い。いまや超軍事大国の中国との戦争に参戦するなど、破滅的な冒険主義だ。　

　　安倍元首相にしても、暴言癖のある麻生元首相にせよ、現役の責任ある首相の時は、中国に面とむかって「戦争状態になるであろう」などとは、言えるようなものではなかった。　

　　わたしたちは、憲法９ 条を「金科玉条」、平和の基盤として大事にしてきた。戦争の悲惨は、ヒロシマ、ナガサキばかりか、各地の空襲と大量死。さらには戦時下の不自由、戦争のトラウマなどによって、金輪際イヤだ、との実感がある。その一方では、侵略、略奪、虐殺を始めた加害者でもあった。その痛恨の反省は高市首相にはないのだろうか。　

　　「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」。１９７２年の「日中共同声明」の崇高な精神を維持してこそ、両国に発展はある。その後もその精神は確認されている。

　　それらを高市首相は無視。無痛覚にして「参戦」を口走る。そればかりか、ヒバクシャの祈り「非核三原則」を破り、武器輸出を認め、原子力潜水艦の所有まで仄ほのめかす。ようやく、ホタテ、ナマコなどの日本特有の水産物の輸出ができるようになったのに、それも輸入停止。百害あって一利なし。ウルトラ軍事強化内閣。　

　　あぁ、「存立危機」！　高市内閣のことを言うようだ。