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新社会党第３２回定期全国大会
原発の再稼働を許さず、廃炉と被災者支援に全力を挙げる決議

2025/12/01
原発の再稼働を許さず、廃炉と被災者支援に全力を挙げる決議

　新潟県の花角英世知事は11月21日、東京電力柏崎刈羽原発5・６号機の再稼働容認を表明、県議会に諮って県民の判断とすることを打ち出した。県議会の多数を占める自民党と調整済みであることは間違いない。

　さらに新潟県の先行を好機として、北海道電力泊原発３号機の再稼働容認を鈴木直道・北海道知事が道議会で表明することを明らかにした。
　
　関西電力は原発稼働継続のため、使用済み核燃料を福井県外に搬出へ、中国電力と共同で山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を計画している。

　地震大国・日本での原発稼働は、津波の問題も含めて深刻な事故発生の危険性が高い。しかも10万年に及ぶ使用済み核燃料の安全な貯蔵は想像すらできない。政府・電力会社は少なくとも核のごみをこれ以上増やすことのないよう、原発再稼働をしないだけではなく、稼働中の原発を直ちに停止し、廃炉工程を明らかにすべきである。その道こそが福島事故の被害者に対する責任の取り方である。

　とりわけ、2011年の東電福島第一原発事故以来停止していた柏崎刈羽原発に関して、原発推進に舵を切った政府の新潟県に対する再稼働の働きかけが強まり、東電は10月に新潟県に10年間で1000億円の支援を行うことや、１・２号機の廃炉検討を打ち出していた。同原発の再稼働は日本の原発回帰・復権の象徴となりかねない。

　花角知事は再稼働容認を表明したが、県民の同意を得ていない。県が行った県民アンケートでは、「再稼働の条件は整っているか」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」との回答が６割を超えている。11月25日には再稼働反対の県庁包囲行動「ヒューマンチェーン」が1200人の参加によって行われた。

　東北電力の管内にある柏崎刈羽原発の電力は、ほぼ首都圏に送られる。それにもかかわらず、不安の大きい避難の責任を地元自治体に丸投げし、事故被害を押しつけてよいはずがない。

　東電は、福島事故の賠償責任をとることと復興に力を注ぎ、原発から全面撤退する以外に福島事故の責任をとる道はない。

以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第32回新社会党定期全国大会
 

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