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新社会党第３２回定期全国大会
労働法制改悪を許さず働く者の権利と生活向上に向けた特別決議

2025/12/01
労働法制改悪を許さず働く者の権利と生活向上に向けた特別決議

　政治・経済・外交どれをとっても高市早苗内閣の暴走が止まらない。高市氏が自民党総裁に選出されて一言、「もう全員に馬車馬のように働いていただきます。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と言い放ち、首相に就任するやいなや、労働時間の規制緩和の検討を厚労大臣に指示した。これに対して労働界や市民団体、立憲野党がこぞって反対し大きな問題になっている。

　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）は長時間労働や過重労働が過労死・過労自死をひき起こすことから２００７年に内閣府が「仕事と生活の調和憲章」を策定したものである。さらには２０１４年には議員立法として「過労死等防止対策推進法」が衆参両院とも全会一致で可決成立した。高市発言と政策指示はこうした経過と現実を無視する暴挙に外ならない。

　首相の指示は現在、厚労省労働政策審議会の労働条件分科会で審議されている「規制見直し」への追い風となり、来年の通常国会に労働法制の改悪案が出されるのは必至だ。経団連など使用者側は同審議会で「首相の指示は時宜にかなったもので早期に検討を」と評価。裁量労働制の対象業務の拡大や残業時間の上限規制の緩和を求めている。

　さらに労使協定で労働時間など「法定基準を調整・代替」できる適用除外（デロゲーション）の拡大も主張。審議会では議題にもない違法解雇の金銭解決で有識者検討会の設置も確認され、経営側は「制度の創設を」と大賛成。裁量労働で残業規制の「適用除外」も報じられ、「働かせ放題」も危惧される。またデロゲーション拡大は労働基準法の有名無実化と、働く者の権利を法律で保障した憲法の形骸化ともなる。

　首相の指示に対して、労働側は連合が「規制緩和は働き方改革の逆行に外ならない」、全労連が「規制緩和に断固反対」、全労協が「ナショナルセンターの垣根を超えた取り組み」を呼びかけ、労働時間の規制緩和や解雇の金銭解決制に反対を表明している。

　新社会党はこれらの問題に学習会や反対行動にいち早く取り組み、雇用共同アクションやけんり春闘、最賃共同アクション、非正規春闘などと連携し運動を展開してきた。

　これまでも、労働界は、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）と裁量制拡大反対で日本労働弁護団の呼びかけに連合、全労連、全労協と立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党が共同参加して成果をあげてきた。

　新社会党は労働者と共に高市政権の労働法制破壊の阻止と、働く者の権利向上へ全力を上げる。

　以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年1２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３２回新社会党定期全国大会
 

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