高市暴走政治ストップ

      高市政権が強行した解散から投票まで戦後最短の総選挙の投票日が迫った。「新しい戦前」を想起させる高市自維連立政権の暴走をストップさせるために、護憲派は最後の力を振り絞ろう。

      世界は、覇権主義むき出しのトランプ米政権による軍事介入・侵略で緊張と混乱に陥っている。　

      歴代の自民党政権は、米国の覇権主義に追随し、日米軍事同盟を所与のものとして国民に押し付けてきた。そして、岸田文雄内閣の２０２２年に安保３文書を改定して急激に軍備を拡大してきた。　

       自維連立の高市早苗政権が昨秋成立、軍事費のＧＤＰ費２％を25年度に達成し、26年度は安保３文書の再改定、スパイ防止法案と内閣情報局設置法案の提出を公言し、戦争する国へと奔走する。　

「中道」、自民追認　

       これまで立憲野党共闘の軸だった立憲民主党と、自民党と安保政策を共有してきた公明党が総選挙を前に合流し、急ごしらえの「中道改革連合」が発足した。　

　　「右傾化が進む政治状況の中で中道主義の大きな塊を作る」(斎藤鉄夫共同代表)という。　

　　しかし綱領・基本政策の外交・安全保障政策では、「日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」と明記、集団的自衛権行使に道を開いた２０１５年の「新安保法制（戦争法）」を合憲とし、原発推進を容認する。

　　さらに自衛隊の位置づけを含む「憲法改正論議の深化」と、９条改定の議論を容認している。戦争法は、歴代の自民党政権が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を容認するもので、この10年の対決点だった。　

　　新社会党は現在、国会議員はいないが、立憲民主党や社民党、共産党、市民連合などと共に新安保法制に反対する闘いの陣形に加わり、共に闘ってきた。

　　さらに、「中道」の基本政策は原発の再稼働も、辺野古新基地建設についても容認している。　

護憲候補の勝利を　

　　立憲民主党の基本政策変更は、これまで共に闘ってきた市民や仲間を混迷・混乱させ、高市自維政権との対決・闘いを鈍らせている。　

　　総選挙は最終盤を迎えた。小選挙区では、社民党公認候補を軸に、軍拡と原発推進に反対する候補者の勝利のために奮闘し、ブロック比例区では、これまで共闘を積み重ねてきた社民党を支持し、勝利のために全力を尽くしている。　

　　新社会党は、改憲攻撃に抗する「護憲共同」の構築のために奮闘する決意を改めて表明する。