社会保険料引下げ　

　　今次衆院選では、多くの政党が現役世代の社会保険料引下げを公約した。しかし、高齢者がターゲットにされており、引下げが行われた場合、医療と介護は給付の抑制・負担の強化になる。　

保険の種類と料率　

　　会社員の社会保険には、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険の５種類がある。保険料は労災保険のみ全額事業主負担で、他はおおむね労使折半となっている。　

　　厚生年金保険の保険料率は18・30％（04年の年金法改正で17年９月以降固定と決定）。また、25年時点での保険料率は、健康保険は10・00％、介護保険（40歳以上65歳まで加入）は１・59％、雇用保険は１・45％（労働者０・55％、事業主０・９％）となっている。　

　　25年度予算ベースの社会保障給付費は１４０・１兆円。給付は、年金が62・５兆円（44・４％）、医療43・４兆円（30・８％）、介護14・０兆円（９・９％）である。　

　　負担は保険料が82・２ 兆円（59・８％）で、うち労働者拠出が43 ・５ 兆円（31・６％）、事業主拠出38・８兆円（28 ・２％）。公費負担が55・３兆円（40・２％）で、うち国費が38・２兆円（27・７％）、地方が17・２兆円（12・５％）だ。　

狙いは医療・介護　

　　現役世代の社会保険料率は、協会けんぽの場合、年金・医療・介護を合わせて29・９％で、うち労働者負担は15・０％である。厚労省は現役世代の保険料率は報酬の３割に迫り、今後も継続的に上昇すると見込む。そこで、ターゲットにされているのが、医療と介護である。　

　　国は、保険料負担抑制に向けた社会保障制度改革として、ＯＴＣ類似薬等の薬剤給付の負担増（保険料負担を２年間で１０００億円減）、高額療養費制度の見直し（同３年間で１６００億円減）、薬価引き下げ（同26年度２０００億円減）などを示した。　

　　更に26年度から子ども子育て支援のための支援金の徴収が始まる。６４３６億円と見積もられ、医療保険料に一律０・23％（労使折半）上乗せで調達する。また、27年度から後期高齢者医療の窓口負担増や介護保険の利用者負担２割の対象者拡大などあげる。一部政党も、正に高齢者を狙い撃ちしている。　

累進性強化すべき　

　　現役世代の安易な保険料の引下げではなく、保険料の累進性の強化、労使折半の労働者割合の軽減、そして国費の投入などで保険料負担を軽減し、サービス切捨てと利用者負担増を避けるべきだ。