東京新聞のコラムにも書いたのだが、こだわっている。　横浜地裁が３人の入院患者に消毒液を点滴に混入させ殺害した、という事件だ。元看護師に無期懲役の判決をだした。　

　ところが、求刑は死刑だったので、各紙ともに、遺族の「納得いかない」との声を大きく扱った。これは惰性だ。肉親が殺された遺族にとっては、いわば当然の声かもしれない。　

　しかし、裁判官と裁判員が熟慮討議の末、死刑を回避した苦渋の判決に、影響力の強いマスコミが「納得いかない」「死刑にしろ」との批判の声をかぶせるのは、時代に逆行する野蛮な風習だ。これから、死刑制度とどのように向き合うかの決意がない。

　オウム真理教の犯罪までは、日本の死刑制度にも反対の声が強かった。が、オウム真理教の犯罪の長年の恐怖が、上川陽子法務大臣（ 当時）の大量処刑、在任中16人の処刑が、死刑を当然とさせた。　

　処刑の前夜は、安倍晋三首相（当時）などと議員宿舎内でパーティを開催、グラスを挙げている映像が流された。世界的に死刑執行の歯止めがかかっている時代なのに、まったく恥を感じることのない政治家たちがふえている。　

　死刑とは人が人を殺す犯罪を、国家が認める風習である。国家がいのちを支配し、人殺しを命じるのは、戦争の論理でもある。それを支えるのはその国の権力者と文化で、死刑は市民社会の中に許されている戦争の文化だ。　

　「主君の仇を討て」、「親の仇は討つ」。忠臣蔵や敵討ちの講談は、主人への忠義、親孝行の美談として大衆を感激させてきた。　

　法相任期中に大量処刑を実施した鳩山邦夫13人（安倍、福田内閣）、上川陽子16人（安倍内閣）。はたして正義の味方の気分だったのかどうか。　

　２０１１年当時の江田五月法相（菅直人内閣）は、「慎重に、慎重に考えている」といって、ついに死刑執行命令書に署名せず、２３２日間の任期を無執行で過ごした。死刑廃止は世論との闘いであり、政治の責任である。