徳島駅前で「国際女性デー」行動
（2021年3月8日）

差別撤廃、世界の女性と連帯　

     ３月８日は国際女性デー。毎年、世界の女性運動にとって課題の達成状況を確認し、新たな目標を設定する節目の日となっている。今年のテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」である。だが、日本では国際女性デーを意識する運動は盛り上がっているとは言い難い。改めて、国際女性デーの起源や今日までの動きを辿たどり、差別撤廃を求める世界の女性たちに連帯する取り組みを進めよう。

 コロナ禍が格差可視化 

     コロナ禍は、深刻な社会の格差を可視化した。在宅ワーク、休業、失業、休校などで息詰まる日々を余儀なくされ、「家」で増加した暴力。家事や育児の負担増。非正規労働者の過半数を占める女性たちを直撃した失業。　

    すべて、コロナ以前からあった不平等な仕組みによるものだ。そこには「男が働き手、女は子を産み、家庭を守る」役割意識が根強く存在する。

　 これまで政府が掲げてきた「女性活躍」も、今国会で提案されようとしている「こども家庭庁」設立も、一人ひとりの女性やこどもに対する基本的な権利保障ではなく、どこまでも「家族」単位であり、その中での役割ありきが透けて見える。　

 完全平等の国はまだ無い

    国際女性デーの起源は、女性たちが労働条件向上を求めた行動にある。長い歴史は他国の運動に学び、連帯し、自らの暮らしや明日を意思決定できる場に反映させる女性たちを生んできた。　

    完全な平等をなし得た国はまだ無い。だが、平等を求める運動は絶え間なく続いている。日本では厳しい生活のシングルマザーが、安心して暮らせる労働条件を勝ち得ている国もある。　

    政府・自民党が否定し続ける選択的夫婦別姓制度を認めない国は、ほとんどない。働く時間の長短はあっても、労働条件の一切は皆同じ制度であり、日本のような非正規労働者の存在を作らない国もある。労働者が、女性が政治的な場への参画を追求し、変革してきたからだ。　

    今年も間もなく、世界経済フォーラムが「ジェンダーギャップ指数」を公表する。政治的な意思決定への参画が日本は世界で１２０位前後と極めて低いが、今夏の参議院選挙では、その順位を上げたいものだ。