(図）母子世帯の年間収入（税込）平均値の推移（単位：万円）＝独立行政法人　労働政策研究機構HPより

    4月に入り、生活必需品の値上げラッシュが続いている。原材料の高騰は価格を押し上げ、悪化する雇用と低い賃金、社会保障関係費の削減と自己負担が追い打ちをかける。日本はまさに「困窮の春」を迎えている。いよいよ、抜本的な税制の見直しが必要だ。

     値上げラッシュ　

    物価値上げは多岐にわたり、パンや麺類などの原材料である小麦は17・3％引上げられる。今回の値上げは、北米産小麦の不作だが、今後ウクライナ危機により、さらに値上げが予測される。　

    ただし、大幅な値上げがされた食パン、食用油、電気代などは、ウクライナ危機の影響が出る前だ。各国がコロナ抑制から経済優先にかじを切ったため、世界的な需要増に対して、天候不順で原材料の供給量が少ないのが原因だ。　　　　　

    その上に、ウクライナ情勢が加わり、需給のバランスが崩れたのだ。さらに、政府・日銀の「円安」政策が輸入物価全体を引き上げている。

低所得層を直撃　

     賃金・年金などの収入が増えない。実質賃金はこの25年間低く抑えられ、公的年金は今年も4月（受取は6月）から0・4％の減額だ。また、医療・介護の社会保険料は負担増が続く。　　　

     その結果、多くの人々は貧困または貧困と隣り合わせの生活だ。さらに失業者の生活だ。２０２２年1月時点では、完全失業者は前月比6万人増の１９１万人、休業者数は59万人増えて２４９万人であり、職がない人は合わせて４４０万人だ。また、子どもの貧困率が50％に近い一人親・シングルマザーの生活も困窮する（図）。　

     今後、雇用保険の負担増（働き手は現在月９００円→１５００円）引き上げ、75 歳以上の高齢者の医療費も窓口負担（単身で年収２００万円以上、2人世帯で３２０万円以上は従来の1割負担から2割負担）が10月に控えている。
  
     消費税をゼロに　

    　今、政治がすべきことは消費税減税だ。特に飲食料品は現在8％の税率をゼロにすべきだ。欧州連合は食料品などの付加価値税（消費税）の引下げを提案している。消費税の減税こそ効果的な政策だ。

　　また、最低賃金や年金給付の引上げ、高い社会保険料の減額も必要だ。　

　　米国のバイデン大統領は大企業・富裕者への増税を明言した。日本では、消費税導入以降33年間、大企業・富裕者への大幅な減税が行われ、巨万の富が一部に偏在している。税制の応能負担の強化で税源を確保し、生活支援・社会保険料の軽減と社会保障制度の充実が急務だ