選挙に勝てば何をやってもいいとばかりの岸田内閣に「国葬」閣議決定ヤメロ！と抗議＝７月２２日、首相官邸前

　　　政府は７月末に2０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解し、財務省は各省庁の要求を８月末に締め切って予算編成作業を進める。そのうち防衛予算は、金額を明示しない異例の「事項要求」となることが明らかになった。「５年以内に防衛費をＧＤＰ比２％に」という自民党公約への暴走が始まったのだ。

　　23年度概算要求防衛費は｢事項｣

　　選挙で勝てば何をしてもいいとばかり、故安倍晋三元首相の国葬や防衛費倍増など岸田政権が暴走している。　

　　　中でも５年以内の防衛費のＧＤＰ比２％化は、来年度予算の概算要求で、金額を数値化しない「事項要求」という異例の形をとる。

　　　国民生活を左右する予算は、施策の内容と金額の明示、財源の裏付けが求められる。しかし、23年度の防衛費はウクライナ戦争で危機を煽り、自民党の軍事大国化の政治要求を満たそうとするものだ。すでに米政権の言うままに、高額兵器を爆買いしたつけ払い（後年度負担）は、防衛費の当初予算を上回る５兆８６００億円余となっている。　

　　　さらに「台湾危機」を煽り、防衛力強化を口実に軍事費は青天井の様相だ。　

　　　それは、岸田内閣が年内の改定をめざす国家安全保障戦略や防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を裏付けるものとなり、物価高騰と収入減で苦しむ国民を尻目に軍事強化へひた走る路線だ。しかも財源は、消費税増税や医療・福祉、教育費を削って回すことは火を見るより明らかだ。

　　　「１人当たりは　 他国より少額」
　
　　政府はまた７月22日の閣議に報告された22年版『防衛白書』で敵基地攻撃能力保有の「検討」に初めて言及するとともに、軍事費については国民１人当たりの換算額の対比表を記載、他国より少ないと強調して増額の必要性を訴える姑息な手法を用いている。